有価証券報告書-第73期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(Nakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを含む固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結財務諸表におけるNakanishi Jaeger GmbHの有形固定資産、無形固定資産、及び減損損失の金額は以下のとおりです。

	当連結会計年度
有形固定資産	893,981千円
無形固定資産	7,188千円
減損損失	2,730,018千円

なお、当連結会計年度においてNakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを全額減損済みであり、上記減損損失に当該のれん減損額1,303,166千円が含まれております。
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、買収時の超過収益力を当該対象会社ののれんとして認識しており、原則として当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候の有無を判定するに当たっては、原則として対象会社ごとに営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っております。
また、減損の兆候があると判定された場合、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存耐用年数が経過するまでの期間の将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
当連結会計年度末において、Nakanishi Jaeger GmbHに係るのれんを含む固定資産について減損の兆候があると判断し、また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、使用価値まで減損処理を実施しております。この減損損失を認識する必要があるかどうかの判定及び減損損失の計上に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であり、販売実績や受注予測、製品の開発状況、市場の動向等を勘案して見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、不確実性が高く、翌連結会計年度の実績額との乖離が生じる可能性があります。翌連結会計年度の事業計画と実績額との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定の結果に基づき、追加の減損損失が発生する可能性があります。