有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,455千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」349,040千円に含めて表示しております。
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」43,037千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」1,067,582千円及び「減価償却累計額」△681,080千円は、「建物」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」43,870千円及び「減価償却累計額」△8,023千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」655千円及び「減価償却累計額」△27千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」42,746千円及び「減価償却累計額」△28,856千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」189,922千円及び「減価償却累計額」△81,438千円は、「工具、器具及び備品」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」21,990千円及び「減価償却累計額」△16,788千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」4,512千円及び「関係会社長期貸付金」20,139千円は、「長期貸付金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社出資金」18,118千円及び「長期前払費用」130,608千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」7,955千円及び「製品保証引当金」9,000千円、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」5,544千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」214千円は、「その他」に含めて表示しております。