有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	-千円	-千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 20,000株
付与日	2015年9月11日
権利確定条件	付与日(2015年9月11日)以降、権利確定日(2017年9月11日)まで当社グループ従業員等であること。
対象勤務期間	2年間(自 2015年9月11日至 2017年9月11日)
権利行使期間	2017年9月12日から2022年9月11日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。