貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- -1億1000万
- 2011年3月31日
- -8200万
個別
- 2016年3月31日
- -2100万
- 2017年3月31日 ±0%
- -2100万
- 2018年3月31日 ±0%
- -2100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 13:00
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 製品保証引当金繰入額 929 91 貸倒引当金繰入額 120 151 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 13:00
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 13:00
(注)貸倒引当金の当期減少額は洗替によるものであります。区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 貸倒引当金 534 614 534 614 賞与引当金 233 208 233 208 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 13:00
(注)当連結会計年度の評価性引当額が3,469百万円増加しております。この増加の主要な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 株式給付引当金 46 72 貸倒引当金 162 186 未払事業税等 △4 19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/28 13:00
イ 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/28 13:00
当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。また、 関係会社長期貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上することとしております。
当事業年度末における関係会社株式の評価及び関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の事業計画を基礎としております。当社の連結子会社である株式会社ブイ・イー・ティーに対する関係会社株式の評価及び関係会社貸付金の評価の基礎とした事業計画における重要な仮定は、ターゲットとする市場の需要動向及び製品開発の状況に基づく販売予測となります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2023/06/28 13:00 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」においても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。2023/06/28 13:00
(※2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。