建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～18年
(2)無形固定資産
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8年間で均等償却
のれん 5年間で均等償却2018/06/27 14:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-	百万円	50	百万円
機械及び装置	2		0

2018/06/27 14:26

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳は32百万円あり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物0百万円、工具、器具及び備品31百万円であります。

2018/06/27 14:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ171億8千1百万円増加し、631億1千2百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が58億7千万円、「仕掛品」が57億8千8百万円、「受取手形及び売掛金」が46億5千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、16億7千3百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が1億5千2百万円、「のれん」が3千1百万円増加し、「機械及び装置」が1億3千8百万円、「建物」が6千2百万円減少したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千2百万円増加し、647億8千6百万円となりました。

2018/06/27 14:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産
当社は、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(主な耐用年数)

2018/06/27 14:26