有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ171億8千1百万円増加し、631億1千2百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が58億7千万円、「仕掛品」が57億8千8百万円、「受取手形及び売掛金」が46億5千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、16億7千3百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が1億5千2百万円、「のれん」が3千1百万円増加し、「機械及び装置」が1億3千8百万円、「建物」が6千2百万円減少したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千2百万円増加し、647億8千6百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ102億3千1百万円増加し、410億2千9百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が48億6千8百万円、「未払法人税等」が28億1百万円、「電子記録債務」が23億3千5百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円減少し、26億4千2百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が2億1千6百万円、「繰延税金負債」が1億3千1百万円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ99億4百万円増加し、436億7千1百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ73億1千8百万円増加し、211億1千4百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が69億7千万円、「非支配株主持分」が3億9千8百万円増加したことによります。
b.経営成績
当連結会計年度における事業環境について、世界経済は、概ね堅調に推移しました。米国経済は、個人消費の伸びが、足許、鈍化したものの、好調な民間投資を背景に、好調を維持しました。中国経済は、個人消費は底堅く推移し、固定資産投資の底入れを受けて、政府目標を上回るペースでの安定的な成長が確認されました。わが国経済は、輸出の拡大基調は継続しており、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調を継続しています。
フラットパネルディスプレイ(FPD)の製造装置市場は、ディスプレイの大型化および高精細化、有機ELディスプレイ(OLED)の生産能力増強等を背景とした設備投資が継続しており、概ね好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、中国を中心に、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、主に中国及び台湾向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、1,093億2千3百万円(前年同期750億8千6百万円)となりました。なお、受注残高は1,156億3千7百万円(前年同期723億8千1百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は660億6千7百万円(前年同期売上高453億7千6百万円)、営業利益は125億4千5百万円(前年同期営業利益54億1千4百万円)、経常利益は123億7千万円(前年同期経常利益54億6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億3千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益28億1千3百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、58億7千万円増加し、221億6千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、85億2千6百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益122億5千6百万円、仕入債務の増加72億3百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加56億6千5百万円、売上債権の増加37億8千万円、法人税等の支払額12億2千3百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億3千4百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出3億9千4百万円、事業譲受による支出4千8百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億5千万円となりました。資金の使用は、主に、配当金の支払額8億6千6百万円、非支配株主への配当金の支払額6億3千7百万円、長期借入金の純減額6億6千8百万円によります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前連結会計年度のHefei BOE Display Technology Co., Ltd.、Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co., Ltd.、Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度のFuzhou BOE Optoelectronics Co., Ltd.、Innolux Corporation、Chongqing HKC Optoelectronics Technology Co. Ltd.、Shenzhen China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.につきましても、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度は、平成28年6月24日に策定致しました「中期経営計画」の2年目にあたり、FPD事業の収益基盤の拡大及び新事業立上に挑戦し礎を構築することを基本方針としております。
この方針のもと、当連結会計年度において、FPD事業につきまして、製造装置では、大型ディスプレイ関連設備投資の増加を背景に、カラーフィルター露光装置、光配向露光装置を中心に販売を行い、大幅に売上収益を伸ばすことができました。また、PLAS(Partial Laser Anneal Silicon)に不可欠となる大型ディスプレイ用局所レーザアニール装置の2台目となる試作機の販売を行いました。検査装置では、大型及び中型ディスプレイ関連設備投資の増加を背景に、測定機及び非接触電気検査装置等が堅調に推移し、競争が激しい修正装置及び画像検査装置等につきましては、製造装置と組合せた製品提案やグローバルな生産体制を構築すること等によるコストダウンを図り、売上収益を確保致しました。また、有機ELディスプレイ(OLED)の画質向上及び生産コスト削減を可能とする蒸着マスク(ファインハイブリッドマスク)製造と縦型蒸着技術の開発を目的とした株式会社ブイ・イー・ティーを設立致しました。
今後、FPD事業では、これまでに培った技術を活かし、成長が見込まれるディスプレイ用フォトマスク市場において、ディスプレイ製造における精度の基準となるフォトマスク描画装置の製造、その他の事業では、M&A等をとおし、半導体製造事業及び照明用有機EL事業への参入を実施し、当社グループ全体の成長を図ってまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当社グループが持続的かつ安定した成長を実現するためには、製品力・技術開発力の強化、及び収益の安定化が欠かせないものと考えております。そのため、機能面で差別化された新製品、新機能等の研究開発、M&A等を介した新しい分野への投資を積極的に行って参ります。
この方針のもと、当連結会計年度においては、14億2千8百万円の研究開発を実施致しました。また、成長が期待される有機EL製造装置分野への本格参入を実現すべく、次世代蒸着マスクとよばれるファインハイブリッドマスク製造及び次世代蒸着技術の開発等を目的した株式会社ブイ・イー・ティーを設立し、半導体分野においては、中国に合弁会社(Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.)の設立を決定致しました。今後、ファインハイブリッドマスク製造及び次世代蒸着技術の開発には、足元では約50億円程度の設備投資、半導体用ウェハの研磨装置製造を目的とした中国の合弁会社には、設立後1年以内に480万USDの出資を予定しております。
これらの投資のための所要資金は、自己資金に加え、取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、効率的に資金調達を行っております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ171億8千1百万円増加し、631億1千2百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が58億7千万円、「仕掛品」が57億8千8百万円、「受取手形及び売掛金」が46億5千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4千万円増加し、16億7千3百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が1億5千2百万円、「のれん」が3千1百万円増加し、「機械及び装置」が1億3千8百万円、「建物」が6千2百万円減少したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千2百万円増加し、647億8千6百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ102億3千1百万円増加し、410億2千9百万円となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が48億6千8百万円、「未払法人税等」が28億1百万円、「電子記録債務」が23億3千5百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3億2千7百万円減少し、26億4千2百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が2億1千6百万円、「繰延税金負債」が1億3千1百万円減少したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ99億4百万円増加し、436億7千1百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ73億1千8百万円増加し、211億1千4百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が69億7千万円、「非支配株主持分」が3億9千8百万円増加したことによります。
b.経営成績
当連結会計年度における事業環境について、世界経済は、概ね堅調に推移しました。米国経済は、個人消費の伸びが、足許、鈍化したものの、好調な民間投資を背景に、好調を維持しました。中国経済は、個人消費は底堅く推移し、固定資産投資の底入れを受けて、政府目標を上回るペースでの安定的な成長が確認されました。わが国経済は、輸出の拡大基調は継続しており、個人消費は持ち直し、緩やかな回復基調を継続しています。
フラットパネルディスプレイ(FPD)の製造装置市場は、ディスプレイの大型化および高精細化、有機ELディスプレイ(OLED)の生産能力増強等を背景とした設備投資が継続しており、概ね好調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、中国を中心に、日本、台湾、韓国といった国内外のパネルメーカーに拡販活動を行ってまいりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、主に中国及び台湾向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗品及びメンテナンス等の受注により、1,093億2千3百万円(前年同期750億8千6百万円)となりました。なお、受注残高は1,156億3千7百万円(前年同期723億8千1百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は660億6千7百万円(前年同期売上高453億7千6百万円)、営業利益は125億4千5百万円(前年同期営業利益54億1千4百万円)、経常利益は123億7千万円(前年同期経常利益54億6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億3千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益28億1千3百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、58億7千万円増加し、221億6千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、85億2千6百万円となりました。資金の取得は、主に、税金等調整前当期純利益122億5千6百万円、仕入債務の増加72億3百万円により、資金の使用は、主に、たな卸資産の増加56億6千5百万円、売上債権の増加37億8千万円、法人税等の支払額12億2千3百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億3千4百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出3億9千4百万円、事業譲受による支出4千8百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億5千万円となりました。資金の使用は、主に、配当金の支払額8億6千6百万円、非支配株主への配当金の支払額6億3千7百万円、長期借入金の純減額6億6千8百万円によります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FPD事業等(百万円) | 68,153 | 88.7 |
| 合計(百万円) | 68,153 | 88.7 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| FPD事業等 | 109,323 | 45.6 | 115,637 | 59.8 |
| 合計 | 109,323 | 45.6 | 115,637 | 59.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FPD事業等(百万円) | 66,067 | 45.6 |
| 合計(百万円) | 66,067 | 45.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Hefei BOE Display Technology Co., Ltd. | - | - | 17,596 | 26.6 |
| Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co., Ltd. | - | - | 10,962 | 16.6 |
| Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd. | - | - | 10,086 | 15.3 |
| Fuzhou BOE Optoelectronics Co., Ltd. | 8,473 | 18.7 | - | - |
| Innolux Corporation | 5,525 | 12.2 | - | - |
| Chongqing HKC Optoelectronics Technology Co. Ltd. | 4,978 | 11.0 | - | - |
| Shenzhen China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd. | 4,657 | 10.3 | - | - |
2.前連結会計年度のHefei BOE Display Technology Co., Ltd.、Xianyang Caihong Optoelectronics Technology Co., Ltd.、Chengdu CEC Panda Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。また、当連結会計年度のFuzhou BOE Optoelectronics Co., Ltd.、Innolux Corporation、Chongqing HKC Optoelectronics Technology Co. Ltd.、Shenzhen China Star Optoelectronics Technology Co., Ltd.につきましても、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度は、平成28年6月24日に策定致しました「中期経営計画」の2年目にあたり、FPD事業の収益基盤の拡大及び新事業立上に挑戦し礎を構築することを基本方針としております。
この方針のもと、当連結会計年度において、FPD事業につきまして、製造装置では、大型ディスプレイ関連設備投資の増加を背景に、カラーフィルター露光装置、光配向露光装置を中心に販売を行い、大幅に売上収益を伸ばすことができました。また、PLAS(Partial Laser Anneal Silicon)に不可欠となる大型ディスプレイ用局所レーザアニール装置の2台目となる試作機の販売を行いました。検査装置では、大型及び中型ディスプレイ関連設備投資の増加を背景に、測定機及び非接触電気検査装置等が堅調に推移し、競争が激しい修正装置及び画像検査装置等につきましては、製造装置と組合せた製品提案やグローバルな生産体制を構築すること等によるコストダウンを図り、売上収益を確保致しました。また、有機ELディスプレイ(OLED)の画質向上及び生産コスト削減を可能とする蒸着マスク(ファインハイブリッドマスク)製造と縦型蒸着技術の開発を目的とした株式会社ブイ・イー・ティーを設立致しました。
今後、FPD事業では、これまでに培った技術を活かし、成長が見込まれるディスプレイ用フォトマスク市場において、ディスプレイ製造における精度の基準となるフォトマスク描画装置の製造、その他の事業では、M&A等をとおし、半導体製造事業及び照明用有機EL事業への参入を実施し、当社グループ全体の成長を図ってまいります。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、当社グループが持続的かつ安定した成長を実現するためには、製品力・技術開発力の強化、及び収益の安定化が欠かせないものと考えております。そのため、機能面で差別化された新製品、新機能等の研究開発、M&A等を介した新しい分野への投資を積極的に行って参ります。
この方針のもと、当連結会計年度においては、14億2千8百万円の研究開発を実施致しました。また、成長が期待される有機EL製造装置分野への本格参入を実現すべく、次世代蒸着マスクとよばれるファインハイブリッドマスク製造及び次世代蒸着技術の開発等を目的した株式会社ブイ・イー・ティーを設立し、半導体分野においては、中国に合弁会社(Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd.)の設立を決定致しました。今後、ファインハイブリッドマスク製造及び次世代蒸着技術の開発には、足元では約50億円程度の設備投資、半導体用ウェハの研磨装置製造を目的とした中国の合弁会社には、設立後1年以内に480万USDの出資を予定しております。
これらの投資のための所要資金は、自己資金に加え、取引銀行10行と当座貸越契約を締結し、効率的に資金調達を行っております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
