有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億8千5百万円増加し、713億7千9百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が211億7千7百万円増加し、「仕掛品」が91億4千8百万円、「受取手形及び売掛金」が48億2百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千6百万円増加し、92億1千2百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が7億4千4百万円増加したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ54億7千1百万円増加し、805億9千1百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億4千4百万円減少し、341億9千5百万円となりました。これは主に、「前受金」が31億4千1百万円、「支払手形及び買掛金」が16億1千8百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42億3千5百万円増加し、134億8千万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が41億2百万円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ18億9千1百万円増加し、476億7千6百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億8千万円増加し、329億1千5百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が23億3千万円、「非支配株主持分」が6億6百万円増加したことによります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、全体としては1年間を通して厳しい状況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国は回復しており、大規模な景気対策がなされた米国は持ち直しています。日本は、様々な景気対策がなされたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しました。
フラットパネルディスプレイ(FPD)装置事業においては、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は、概ね計画通り順調に推移しました。また、世界的なリモートワークの拡大と巣ごもり消費を背景とした既存LCD生産ラインの増強や、中小型OLED、並びに次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置においては、世界的な半導体不足などを背景とした様々な需要の増加が確認されました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は551億8千6百万円(前年同期売上高543億2千2百万円)、営業利益は66億4百万円(前年同期営業利益56億5千3百万円)、経常利益は68億3千6百万円(前年同期経常利益61億5千6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億1千3百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32億5千1百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、369億8千万円(前年同期225億3千2百万円)となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は409億3千9百万円(前年同期591億4千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、211億7千7百万円増加し、331億5千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、201億7千3百万円となりました。資金の取得は、主に、棚卸資産の減少90億2千1百万円、税金等調整前当期純利益70億5千4百万円、売上債権の減少55億7百万円、減価償却費18億5千5百万円により、資金の使用は、主に、前受金の減少33億8百万円、仕入債務の減少13億8千4百万円、法人税等の支払額10億4百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億5千1百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出14億6千万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、19億7千2百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額36億9千4百万円により、資金の使用は、主に、配当金の支払額9億7千4百万円、非支配株主への配当金の支払額8億2千1百万円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
1.前連結会計年度のShenzhen China StarOptoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等を受け、全体としては厳しい状況が継続いたしましたが、当社グループの主要顧客が集まる中国においては、経済活動が徐々にではありますが、正常化の動きが見られました。FPD装置事業においては、延期されていた新工場の立上げが再開され、現地法人への業務移管も進んだことから、据付作業は、概ね計画通りに推移し、製造装置では、カラーフィルター露光装置等、検査装置では、修正装置、測定装置等を中心に売上を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は551億8千6百万円(前年同期売上高543億2千2百万円)となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の増加、プロダクトミックス(製品構成)の変化、コスト圧縮等による販売費及び一般管理費の減少等に伴い、66億4百万円(前年同期営業利益56億5千3百万円)となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。
(契約債務)
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と105億円(うち7千万円使用)の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億8千5百万円増加し、713億7千9百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が211億7千7百万円増加し、「仕掛品」が91億4千8百万円、「受取手形及び売掛金」が48億2百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億8千6百万円増加し、92億1千2百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が7億4千4百万円増加したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ54億7千1百万円増加し、805億9千1百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億4千4百万円減少し、341億9千5百万円となりました。これは主に、「前受金」が31億4千1百万円、「支払手形及び買掛金」が16億1千8百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42億3千5百万円増加し、134億8千万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が41億2百万円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ18億9千1百万円増加し、476億7千6百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ35億8千万円増加し、329億1千5百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が23億3千万円、「非支配株主持分」が6億6百万円増加したことによります。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、全体としては1年間を通して厳しい状況が続きましたが、いち早く経済活動を再開した中国は回復しており、大規模な景気対策がなされた米国は持ち直しています。日本は、様々な景気対策がなされたものの新型コロナウイルス感染症の再拡大等の影響を受け、先行き不透明な状況が継続しました。
フラットパネルディスプレイ(FPD)装置事業においては、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は、概ね計画通り順調に推移しました。また、世界的なリモートワークの拡大と巣ごもり消費を背景とした既存LCD生産ラインの増強や、中小型OLED、並びに次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置においては、世界的な半導体不足などを背景とした様々な需要の増加が確認されました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は551億8千6百万円(前年同期売上高543億2千2百万円)、営業利益は66億4百万円(前年同期営業利益56億5千3百万円)、経常利益は68億3千6百万円(前年同期経常利益61億5千6百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億1千3百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32億5千1百万円)となりました。
当連結会計年度の当社グループの受注金額は、369億8千万円(前年同期225億3千2百万円)となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は409億3千9百万円(前年同期591億4千5百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、211億7千7百万円増加し、331億5千8百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、201億7千3百万円となりました。資金の取得は、主に、棚卸資産の減少90億2千1百万円、税金等調整前当期純利益70億5千4百万円、売上債権の減少55億7百万円、減価償却費18億5千5百万円により、資金の使用は、主に、前受金の減少33億8百万円、仕入債務の減少13億8千4百万円、法人税等の支払額10億4百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億5千1百万円となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出14億6千万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、19億7千2百万円となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額36億9千4百万円により、資金の使用は、主に、配当金の支払額9億7千4百万円、非支配株主への配当金の支払額8億2千1百万円によります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FPD事業等(百万円) | 34,189 | △30.4 |
| 合計(百万円) | 34,189 | △30.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| FPD事業等 | 36,980 | 64.1 | 40,939 | △30.8 |
| 合計 | 36,980 | 64.1 | 40,939 | △30.8 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| FPD事業等(百万円) | 55,186 | 1.6 |
| 合計(百万円) | 55,186 | 1.6 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Shenzhen China Star Optoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd. | - | - | 15,809 | 28.65 |
| Wuhan BOE Optoelectronics Technology Co., Ltd. | 13,732 | 25.28 | 10,858 | 19.68 |
| Sakai SIO International Guangzhou Co.,Ltd. | 18,371 | 33.82 | 10,067 | 18.24 |
1.前連結会計年度のShenzhen China StarOptoelectronics Semiconductor Display Technology Co., Ltd.につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスの流行等、不確実性が高く、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点で入手可能な情報等を基に見積りを行っております。
②経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大等を受け、全体としては厳しい状況が継続いたしましたが、当社グループの主要顧客が集まる中国においては、経済活動が徐々にではありますが、正常化の動きが見られました。FPD装置事業においては、延期されていた新工場の立上げが再開され、現地法人への業務移管も進んだことから、据付作業は、概ね計画通りに推移し、製造装置では、カラーフィルター露光装置等、検査装置では、修正装置、測定装置等を中心に売上を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は551億8千6百万円(前年同期売上高543億2千2百万円)となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の増加、プロダクトミックス(製品構成)の変化、コスト圧縮等による販売費及び一般管理費の減少等に伴い、66億4百万円(前年同期営業利益56億5千3百万円)となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉
b. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・ フロー」に記載のとおりです。
(契約債務)
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||||
| 合計 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 120 | 120 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 15,761 | 2,796 | 2,804 | 3,357 | 6,223 | 529 | 49 |
| リース債務 | 4 | 4 | - | - | - | - | - |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財務政策)
当社グループは、事業維持及び拡大に必要な資金について、安定的に低コストで確保することを基本方針としており、年度経営計画に照らして、必要な資金を調達するようにしております。また、資金の流動性確保のため、金融機関と105億円(うち7千万円使用)の当座貸越契約を締結しております。
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び投資資金であります。運転資金の主なものは、製品製造のための原材料等の購入費、外注費、製造経費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金の主なものは、固定資産等の設備投資、事業拡大を図るためのM&A等の投資であります。
これらの運転資金及び投資資金につきましては、営業活動から得た資金や内部留保資金の他、金融機関からの借入により調達しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
