四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ不況を克服するために世界各国でかつてない規模の景気対策が行われ、一旦は改善の兆しも見られたものの、全体としては再度感染が拡大するなど、厳しい状態が続きました。米国経済は、大規模な景気対策等により4月を底に回復に転じるも、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再び拡大したため、雇用や個人消費が伸び悩み、景気回復の勢いは鈍化しました。日本経済は、各種の景気対策を受け、持ち直しの動きが確認されましたが、個人消費の伸びは力強さに欠け、緩やかな回復に留まり、予断を許さない状況が続きました。一方、中国経済は、世界に先駆け経済活動を再開したことにより、正常化に向かいつつあり、内需及び輸出を中心に更なる回復が期待されます。
FPD(フラットパネルディスプレイ)装置市場では、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は概ね計画通り順調に推移しました。また、LCD関連の比較的規模の大きな引合いや、中小型OLEDや次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置市場においては、中国における設備需要の高まり等を背景としたメモリーおよびシリコンウェーハ関連の引合いや、その他の地域における引合いが確認されました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、259億5千6百万円(前年同期208億4千6百万円)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、436億2百万円(前年同期610億6千7百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は414億9千8百万円(前年同期売上高507億1千5百万円)、営業利益は49億9千2百万円(前年同期営業利益94億1千6百万円)、経常利益は48億3千2百万円(前年同期経常利益94億1千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億9千2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益59億2千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億2千3百万円増加し、829億4千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が150億7千8百万円、「受取手形及び売掛金」が10億7千1百万円、それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億8千8百万円増加し、517億7千3百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が42億6千1百万円、「未払法人税等」が15億3千6百万円、それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千4百万円増加し、311億7千万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が15億2千3百万円増加したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、15億8千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から16名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、FPD事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第3四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
なお、2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ不況を克服するために世界各国でかつてない規模の景気対策が行われ、一旦は改善の兆しも見られたものの、全体としては再度感染が拡大するなど、厳しい状態が続きました。米国経済は、大規模な景気対策等により4月を底に回復に転じるも、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再び拡大したため、雇用や個人消費が伸び悩み、景気回復の勢いは鈍化しました。日本経済は、各種の景気対策を受け、持ち直しの動きが確認されましたが、個人消費の伸びは力強さに欠け、緩やかな回復に留まり、予断を許さない状況が続きました。一方、中国経済は、世界に先駆け経済活動を再開したことにより、正常化に向かいつつあり、内需及び輸出を中心に更なる回復が期待されます。
FPD(フラットパネルディスプレイ)装置市場では、新工場立上げが中国で再開され、据付作業は概ね計画通り順調に推移しました。また、LCD関連の比較的規模の大きな引合いや、中小型OLEDや次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置市場においては、中国における設備需要の高まり等を背景としたメモリーおよびシリコンウェーハ関連の引合いや、その他の地域における引合いが確認されました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、259億5千6百万円(前年同期208億4千6百万円)となりました。また、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、436億2百万円(前年同期610億6千7百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は414億9千8百万円(前年同期売上高507億1千5百万円)、営業利益は49億9千2百万円(前年同期営業利益94億1千6百万円)、経常利益は48億3千2百万円(前年同期経常利益94億1千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億9千2百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益59億2千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億2千3百万円増加し、829億4千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が150億7千8百万円、「受取手形及び売掛金」が10億7千1百万円、それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億8千8百万円増加し、517億7千3百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が42億6千1百万円、「未払法人税等」が15億3千6百万円、それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千4百万円増加し、311億7千万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が15億2千3百万円増加したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、15億8千3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から16名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、FPD事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第3四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比(%) |
| FPD事業等 | 42,490 | 28,596 | △32.7% |
| 合計 | 42,490 | 28,596 | △32.7% |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第3四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
| 地域 | 前四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 1,469 | 2,232 | 52.0% |
| その他地域 | 19,377 | 23,723 | 22.4% |
| 合計 | 20,846 | 25,956 | 24.5% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第3四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
| 地域 | 前四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) (百万円) | 当四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) (百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 2,286 | 1,606 | △29.7% |
| その他地域 | 48,428 | 39,891 | △17.6% |
| 合計 | 50,715 | 41,498 | △18.2% |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。