四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な大流行により前半は大幅な落ち込みが見られましたが、各国の財政・金融対策等の下支えにより、期半ばより緩やかな回復基調で推移しました。米国においては、好調な株式市場や各種経済対策を背景に、住宅市場が堅調に推移すると同時に、個人消費及び設備投資の持ち直し等から、経済は4月を底に回復に転じたものの、不透明な状況が続いています。中国においては、輸出の持ち直しが確認されたことに加え、固定資産投資が通信分野などを中心に順調に推移したこと等から景気回復が加速しました。日本においては、各種経済対策を受け、第1四半期を底に個人消費や輸出に回復の兆しが見受けられたものの、景気は緩やかな回復に留まりました。
FPD(フラットパネルディスプレイ)装置市場では、第1四半期から中国の新工場立上げが再開され、作業は概ね順調に推移しました。新規の設備投資については、LCD(液晶ディスプレイ)関連の商談が一服する中、中小型OLED(有機EL)や次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置市場においては、中国における旺盛な設備投資意欲等を背景としたメモリー及びシリコンウェハ関連の引合いについて進展が確認されました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、198億7千万円(前年同期180億1千4百万円)となりました。また、受注残高は507億9千5百万円(前年同期739億3百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は282億2千万円(前年同期売上高350億4千6百万円)、営業利益は29億4千1百万円(前年同期営業利益62億5千5百万円)、経常利益は28億7千7百万円(前年同期経常利益62億6千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益38億8千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ132億1千3百万円増加し、883億3千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が184億7千4百万円、「受取手形及び売掛金」が21億8千3百万円それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ116億9千8百万円増加し、574億8千2百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が49億7千9百万円、「前受金」が48億5百万円それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千5百万円増加し、308億5千1百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が10億9千3百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、184億7千4百万円増加し、304億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、145億9千3百万円(前年同期は83億1千1百万円の使用)となりました。資金の取得は、主に、たな卸資産の減少額48億9百万円、前受金の増加額47億8千6百万円、税金等調整前四半期純利益31億4千7百万円により、資金の使用は、主に、売上債権の増加額20億6千2百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億4千7百万円(前年同期は16億5千9百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出7億2千5百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、43億2百万円(前年同期は60億9千万円の取得)となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額50億8百万円により、資金の使用は、主に、配当金の支払額3億8千6百万円、非支配株主への配当金の支払額2億9千2百万円によります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億4千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から13名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、FPD事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第2四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。
なお、2019年8月22日に行われた株式会社ナノシステムソリューションズとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、遡及修正後の数値を用いて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な大流行により前半は大幅な落ち込みが見られましたが、各国の財政・金融対策等の下支えにより、期半ばより緩やかな回復基調で推移しました。米国においては、好調な株式市場や各種経済対策を背景に、住宅市場が堅調に推移すると同時に、個人消費及び設備投資の持ち直し等から、経済は4月を底に回復に転じたものの、不透明な状況が続いています。中国においては、輸出の持ち直しが確認されたことに加え、固定資産投資が通信分野などを中心に順調に推移したこと等から景気回復が加速しました。日本においては、各種経済対策を受け、第1四半期を底に個人消費や輸出に回復の兆しが見受けられたものの、景気は緩やかな回復に留まりました。
FPD(フラットパネルディスプレイ)装置市場では、第1四半期から中国の新工場立上げが再開され、作業は概ね順調に推移しました。新規の設備投資については、LCD(液晶ディスプレイ)関連の商談が一服する中、中小型OLED(有機EL)や次世代FPDに関連した複数の引合いが確認されました。一方、半導体装置市場においては、中国における旺盛な設備投資意欲等を背景としたメモリー及びシリコンウェハ関連の引合いについて進展が確認されました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は、198億7千万円(前年同期180億1千4百万円)となりました。また、受注残高は507億9千5百万円(前年同期739億3百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績につきましては、売上高は282億2千万円(前年同期売上高350億4千6百万円)、営業利益は29億4千1百万円(前年同期営業利益62億5千5百万円)、経常利益は28億7千7百万円(前年同期経常利益62億6千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億7千7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益38億8千2百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ132億1千3百万円増加し、883億3千3百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が184億7千4百万円、「受取手形及び売掛金」が21億8千3百万円それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ116億9千8百万円増加し、574億8千2百万円となりました。これは主に、「長期借入金」が49億7千9百万円、「前受金」が48億5百万円それぞれ増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千5百万円増加し、308億5千1百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が10億9千3百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、184億7千4百万円増加し、304億5千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、145億9千3百万円(前年同期は83億1千1百万円の使用)となりました。資金の取得は、主に、たな卸資産の減少額48億9百万円、前受金の増加額47億8千6百万円、税金等調整前四半期純利益31億4千7百万円により、資金の使用は、主に、売上債権の増加額20億6千2百万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4億4千7百万円(前年同期は16億5千9百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に、有形固定資産の取得による支出7億2千5百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、43億2百万円(前年同期は60億9千万円の取得)となりました。資金の取得は、主に、長期借入金の純増額50億8百万円により、資金の使用は、主に、配当金の支払額3億8千6百万円、非支配株主への配当金の支払額2億9千2百万円によります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億4千8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末809名から13名増加しております。
なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、FPD事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比(%) |
| FPD事業等 | 29,757 | 22,538 | △24.3 |
| 合計 | 29,757 | 22,538 | △24.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当社グループは、FPD事業以外の重要なセグメントはありませんので、一括して記載しております。
②受注金額
当第2四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。
| 地域 | 前四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 2,711 | 1,346 | △50.3 |
| その他地域 | 15,303 | 18,523 | 21.0 |
| 合計 | 18,014 | 19,870 | 10.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。
| 地域 | 前四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年同四半期比(%) |
| 日本 | 1,052 | 978 | △7.1 |
| その他地域 | 33,994 | 27,242 | △19.9 |
| 合計 | 35,046 | 28,220 | △19.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④装置販売に関する為替レート変動の影響
当社の主力製品である、フラットパネルディスプレイ製造装置の輸出販売は、原則円建てで行われております。一部に外貨建て決済もありますが必要に応じて受注時に為替予約を付し、為替変動リスクをヘッジしております。従って、装置販売に関する為替レート変動による影響は軽微であります。