有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～18年
(2)無形固定資産
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8年間で均等償却
のれん 5年間で均等償却