有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物
定額法を採用しております。なお、附属設備は定率法によっております。
機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 5年～8年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2年～17年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
特許権
8年間で均等償却をしております。
のれん
3年間で均等償却をしております。