有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、その判断に基づいて算定した数値を報告数値に反映させなければなりません。当社では、費用(原価)の認識、製品保証引当金、棚卸資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っております。過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①費用(原価)の認識
当社グループの製品の多くは引渡し時点で即時使用できるものではなく、取引先の工場へ搬入した後、装置の据付及び調整を行う必要があります。また、当社の装置は生産設備の一部を形成しているため、他社納入の生産設備との連携をとりながらライン全体が稼動するまでの作業が必要となる場合があります。このため売上計上時以降に費用が発生する場合があります。この作業にかかる費用については、可能な限り過去の実績等から見積り、製造原価として認識しております。
当社グループの製品の仕様は納入先によってさまざまであり、部品の交換やソフトウェアの修正等に予想外の費用が発生する可能性があります。
②製品保証引当金
当社グループでは、過去の実績や最近の計画を勘案してアフターサービス費用の支出額を見積り、その支出見込額に基づいて製品保証引当金を計上しております。アフターサービス費用の支出額の見積りが実際と異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
③棚卸資産
当社グループでは、棚卸資産(主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品等の在庫)については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、将来の使用可能性を個々に判断し、使用可能性の低い部品については評価損を計上しております。製品の安定生産のために供給の不安定な部品や長納期の特殊部品を状況に応じ確保しておくこと、また顧客サポートのために過去に販売した装置に係る部品は一定数量を確保しておく必要がありますが、基板サイズの変動や装置改良などの要因から、過去に使用していた部品を使用できなくなる可能性があります。この場合、評価損が多額に発生する可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産は定期的かつ合理的に評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の予測によりますが、課税所得の予測は当社製品の市況や当社の事業活動の状況、その他の要因により変化します。
繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に取崩し、費用として計上します。
また、将来減算一時差異の回収可能額が既計上済の繰延税金資産を上回ると判断した場合は、繰延税金資産を増額計上することにより、利益が増加することがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
販売状況は、主に中国向けの検査関連装置及び中国・国内・台湾向けの露光装置及び有機EL用装置の受注を消化した結果、売上高は132億6千3万円(前年同期売上高36億6千2百万円)となりました。販売地域別では、国内向けが前年同期比約93.0%増の16億9千8百万円、中国向けが前年同期比約527.4%増の76億3千3百万円、韓国向けが前年同期比約53.8%増の16億2千6百万円、台湾向けが前年同期比約353.7%増の23億4百万円となりました。
上記の結果から、営業利益は5億5千1百万円(前年同期営業損失11億4千2百万円)、経常利益は4億5千2百万円(前年同期経常損失11億5百万円)、当期純利益は2億3千6百万円(前年同期当期純損失8億3千4百万円)となりました。
なお、地域別の販売実績及び受注金額は以下のとおりです。
①受注金額

地域	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
日本	1,827	735	△59.8
中国	4,014	8,620	114.8
韓国	836	1,630	94.9
台湾	701	2,390	240.9
合計	7,379	13,377	81.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

地域	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
日本	879	1,698	93.0
中国	1,216	7,633	527.4
韓国	1,057	1,626	53.8
台湾	508	2,304	353.7
合計	3,662	13,263	262.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比し、24億4千2百万円増加し145億5百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が20億4千9百万円、「仕掛品」が8億6百万円増加したことによります。
固定資産は、1億1千7百万円減少し13億8千6百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が1億4千万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比し23億2千5百万円増加し、158億9千2百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比し、27億8千2百万円増加し、68億4千9百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が14億8千9百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が7億7千万円増加したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比し、7億5千5百万円減少し、9億5千3百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が7億7千2百万円減少したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比し20億2千7百万円増加し、78億3百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比し2億9千7百万円増加し、80億8千9百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が1億1千9百万円、「為替換算調整勘定」が1億8千8百万円増加したことによります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」に記載しております。