文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、その判断に基づいて算定した数値を報告数値に反映させなければなりません。当社では、費用(原価)の認識、製品保証引当金、棚卸資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っております。過去の実績や現時点で得られる今後の状況などの様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①費用(原価)の認識
当社グループの製品の多くは引渡し時点で即時使用できるものではなく、取引先の工場へ搬入した後、装置の据付及び調整を行う必要があります。また、当社の装置は生産設備の一部を形成しているため、他社納入の生産設備との連携をとりながらライン全体が稼動するまでの作業が必要となる場合があります。このため売上計上時以降に費用が発生する場合があります。この作業にかかる費用については、可能な限り過去の実績等から見積り、製造原価として認識しております。
当社グループの製品の仕様は納入先によってさまざまであり、部品の交換やソフトウェアの修正等に予想外の費用が発生する可能性があります。
②製品保証引当金
当社グループでは、過去の実績や最近の計画を勘案してアフターサービス費用の支出額を見積り、その支出見込額に基づいて製品保証引当金を計上しております。アフターサービス費用の支出額の見積りが実際と異なる場合は、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
③棚卸資産
当社グループでは、棚卸資産(主に製造委託先に支給する部品やメンテナンス用の部品等の在庫)については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に則り、将来の使用可能性を個々に判断し、使用可能性の低い部品については評価損を計上しております。製品の安定生産のために供給の不安定な部品や長納期の特殊部品を状況に応じ確保しておくこと、また顧客サポートのために過去に販売した装置に係る部品は一定数量を確保しておく必要がありますが、基板サイズの変動や装置改良などの要因から、過去に使用していた部品を使用できなくなる可能性があります。この場合、評価損が多額に発生する可能性があります。
④繰延税金資産
当社グループでは、繰延税金資産は定期的かつ合理的に評価を行っております。
繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の予測によりますが、課税所得の予測は当社製品の市況や当社の事業活動の状況、その他の要因により変化します。
繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合は、当該判断を行った期間に取崩し、費用として計上します。
また、将来減算一時差異の回収可能額が既計上済の繰延税金資産を上回ると判断した場合は、繰延税金資産を増額計上することにより、利益が増加することがあります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
販売状況は、主に中国、国内向けの検査関連装置及び露光装置の受注、国内外向けの関連消耗部品及びメンテナンス等の受注を消化した結果、売上高は391億5千3百万円(前年同期売上高164億5千6百万円)となりました。販売地域別では、国内向けが前年同期比約66.6%増の48億8千1百万円、中国向けが前年同期比約95.9%増の219億6百万円、韓国向けが前年同期比約809.8%増の85億8千1百万円、台湾向けが前年同期比約169.8%増の37億8千3百万円となりました。
上記の結果から、営業利益は25億7千8百万円(前年同期営業利益8億6千2百万円)、経常利益は22億3千5百万円(前年同期経常利益10億5千3百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8千9百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益5億3千3百万円)となりました。
なお、地域別の受注金額及び販売実績は以下のとおりです。
①受注金額

地域	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 (百万円)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
日本	5,922	2,560	△56.8
中国	13,369	49,878	273.1
韓国	959	8,904	828.2
台湾	2,428	7,693	216.8
合計	22,679	69,036	204.4

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績

地域	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
日本	2,929	4,881	66.6
中国	11,181	21,906	95.9
韓国	943	8,581	809.8
台湾	1,402	3,783	169.8
合計	16,456	39,153	137.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ161億5千7百万円増加し、360億1千4百万円となりました。これは、当連結会計年度において、株式会社VNシステムズ及び同社子会社2社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「現金及び預金」が77億6千1百万円、「受取手形及び売掛金」が56億7千2百万円、「仕掛品」が13億3千9百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2千3百万円減少し、11億6千9百万円となりました。主な要因は、「建設仮勘定」が4億2千1百万円減少したことによります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ139億9千6百万円増加し、247億6千7百万円となりました。これは、当連結会計年度において、株式会社VNシステムズ及び同社子会社2社を連結子会社化したこと等に伴い、主に、「前受金」が48億4千9百万円増加したこと、「短期借入金」が45億2千万円増加したこと、「支払手形及び買掛金」が34億7千万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億4千6百万円増加し、30億2千8百万円となりました。主な要因は、「長期借入金」が12億9千5百万円増加したことによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べ154億4千2百万円増加し、277億9千5百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円増加し、93億8千7百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が7億8千2百万円増加したことによります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況」、「1 業績等の概要」に記載しております。