四半期報告書-第18期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国をはじめとする新興国経済では成長が鈍化し、欧州経済は足踏み状態となっているものの、米国経済では緩やかな持ち直しが進みました。また、わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費の落ち込みはみられたものの、大企業の設備投資が堅調に推移したことや、雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの関連するフラットパネルディスプレイ(FPD)市場では、主に中国における、スマートフォン及びタブレット端末向けの中小型液晶パネルの設備投資を中心に、テレビ向け大型パネルに関する設備投資等も継続されました。
このような環境の中、当社グループは、検査関連装置については主に中国向け案件での商談成約に向けた活動を、露光装置及び有機EL関連装置については国内外のパネルメーカーへ拡販活動を行ってまいりました。
受注金額は、主に中国及び日本向けの検査関連装置、中国向けの露光装置並びに関連消耗部品及びメンテナンス等の受注により、126億3千8百万円(前年同期は56億1千6百万円)となりました。なお、受注残高は150億6千5百万円(前年同期は57億6千2百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は41億3千9百万円(前年同期は63億6百万円)、営業損失は6億1千9百万円(前年同期は営業利益3億4千8百万円)、経常損失は5億6千4百万円(前年同期は経常利益3億4千9百万円)、四半期純損失は3億2千1百万円(前年同期は四半期純利益1億7千8百万円)となりました。なお、平成21年9月に付与した新株予約権が権利不行使により失効したため、新株予約戻入益96百万円を特別利益に計上しております。
当第2四半期連結累計期間に売上計上した装置案件には大型ライン受注案件が含まれていないため、上記の通り損失を計上しておりますが、これは年度初における計画通りであります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億1千9百万円減少し、150億7千2百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」が17億2千1百万円減少したこと及び「現金及び預金」が4億6千1百万円、「仕掛品」が2億5千4百万円、「原材料及び貯蔵品」が1億5千7百万円それぞれ増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億4千8百万円減少し、72億5千4百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」が7億8千2百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千1百万円減少し、78億1千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、4億3千3百万円増加し、49億7千2百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3億5百万円(前年同期は2億2千9百万円の使用)となりました。資金の使用は、主に仕入債務の減少額7億8千1百万円、税金等調整前四半期純損失4億6千万円、たな卸資産の増加額4億2千4百万円、前受金の減少額2億7千2百万円により、資金の取得は、主に売上債権の減少額17億5千万円によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5千4百万円(前年同期は3億7百万円の取得)となりました。主に有形固定資産の取得による支出3千2百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、6億9千2百万円(前年同期は6億4千1百万円の使用)となりました。資金の取得は、主に長期借入金の純増額7億4千9百万円により、資金の使用は、主に短期借入金の純減額9千万円によります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億7千4百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末225名から3名増加しております。なお、従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイム労働者及び派遣社員)は含んでおりません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当社の事業特性上、生産、受注及び販売額について前年同期と比較した場合、増減額又は増減割合が著しく変動する可能性があります。これは、FPD関連製造設備は生産性向上のために大型化し1件当たりの投資額が巨額になってきていること及び検査関連装置に比べて単価が多額である露光装置の事業が拡大していること、並びに当社グループでは、顧客の個別注文に応じた受注生産販売を行っているため、顧客の都合によっては受注や納入の時期が変動し、業績に与える影響が大きくなる可能性があるためです。
当第2四半期連結累計期間において、FPD事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりです。
①生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)	前年同四半期比(%)
FPD事業	5,934	3,709	△37.5
合計	5,934	3,709	△37.5

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注金額
当第2四半期連結累計期間の受注金額を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)	前年同四半期比(%)
日本	467	3,832	720.0
中国	2,608	7,408	184.0
韓国	1,985	745	△62.4
台湾	555	652	17.4
合計	5,616	12,638	125.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績を地域別に示すと、次のとおりです。

地域	前四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) (百万円)	当四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) (百万円)	前年同四半期比(%)
日本	803	793	△1.2
中国	4,062	2,426	△40.3
韓国	575	410	△28.8
台湾	864	509	△41.1
合計	6,306	4,139	△34.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。