#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2020/06/26 13:53
#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 取得価額については、相手先との守秘義務契約等により非開示とさせていただきます。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
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#3 固定資産の減価償却の方法: 特許権 8年間で均等償却
のれん 5年間で均等償却
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ82億4百万円減少し、664億9千4百万円となりました。これは主に、「現金及び預金」が77億3千4百万円、「受取手形及び売掛金」が13億8千5百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ30億4千5百万円増加し、86億5千1百万円となりました。主な要因は、「機械及び装置」が35億5千9百万円、「のれん」が12億5千5百万円増加し、「建設仮勘定」が20億1百万円減少したことによります。
この結果、資産は、前連結会計年度末に比べ51億5千8百万円減少し、751億4千6百万円となりました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は定額法を採用しております。
また、特許権については8年間、のれんについては3年～10年間で均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 特許権 8年間で均等償却
のれん 5年間で均等償却
3.引当金の計上基準
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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 3年～40年
機械及び装置 5年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～18年
ロ無形固定資産
当社は定額法を採用しております。
また、特許権については8年間、のれんについては3年～10年間で均等償却をしております。2020/06/26 13:53