有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役3名の計4名で構成されており、うち2名は社外監査役です。常勤監査役は取締役会、各種部門会議に常時出席することとなっており、非常勤監査役につきましても同程度の頻度で取締役会、各種部門会議に出席することを求めており、取締役の執務を十分に監査できる体制となっております。
なお、常勤監査役である中原有庸及び非常勤監査役である千葉茂樹は、経営企画部門における長年の経歴があり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。また、非常勤監査役である阿比留修についても、金融機関をはじめとした各社において投資業務に従事する等、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
中原 有庸	9	9
住田 勲勇	9	9
宇田 賢一	9	9
阿比留 修	9	9

監査役会における具体的な検討事項として、各月に開催される重要な会議体における留意事項の検討、会計監査人との打ち合わせにおける留意事項の検討などがあげられます。本年は、昨年に引き続き、子会社の内部監査の状況に関する検討等を行いました。また、常勤監査役の活動として、各月に開催される重要な会議体及び会計監査人との打ち合わせに出席すること、その中で問題点や確認事項が発生した場合に関連部署への確認及び往査を行うことがあげられます。
② 内部監査の状況
内部監査室の人員は2名です。内部監査室は、社内規程である内部監査規程に基づき、経営の遵法性及び適法性の確保並びに経営効率の増進に資するべく、内部監査に係る各計画書等の作成、内部監査の遂行、内部監査報告書の作成及び代表者への報告等を実施しており、監査役及び会計監査人との連携をとりつつ効率的な内部監査の実現を目指しております。
また、内部監査室及び監査役は、内部統制部門から内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受ける等、内部統制部門との連携を深め、その機能強化を図っております。
内部監査の活動につきましては、事業年度ごとに内部統制の有効性評価計画書を作成し、四半期ごとに業務プロセス評価結果の報告を行っております。子会社の業務プロセス評価結果の報告においては、各社年2回行っております。内部監査の結果は、代表取締役、取締役及び監査役に報告しており、監査の結果、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対して改善策回答書を求め、改善策の実施や運用状況を確認しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
京嶋清兵衛、菊池寛康
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他12名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案の上、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できること等から、適任であると判断したためであります。現在、当社が選定している会計監査人は、上記内容を確認の上で再任しております。
また、当社の定める会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会社都合のほか、法令違反等会計監査人の職務の執行に支障があり、改善されない場合に、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項とします。
監査役会は、会計監査人が下記事項に定める項目のいずれかの場合に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人解任又は不再任及びその理由を報告します。
・会社法第340条第1項各号に該当すると判断される場合
・会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合
・その他、会計監査人の監督品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について評価を行っております。
なお、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	62	-	62	-
連結子会社	-	-	-	-
計	62	-	62	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	3
連結子会社	3	2	4	5
計	3	5	4	8

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めたものはありませんが、監査日数等を勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると認めたためであります。