有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	49	2
現金及び預金	-	5

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
新株予約権戻入益	3	8

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成21年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 68名 当社子会社の取締役 1名 当社子会社の従業員 1名	当社取締役 4名 当社従業員 27名 当社子会社の取締役 1名 当社子会社の従業員 1名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 400株	普通株式 342株
付与日	平成21年9月4日	平成23年5月31日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して当社及び関係会社の取締役、執行役員及び従業員の地位にあることを要する。	同左
対象勤務期間	平成21年9月4日～平成23年9月30日	期間の定めがありません。
権利行使期間	平成23年10月1日～平成26年9月30日	平成25年7月1日～平成28年6月30日

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
ストック・オプション数 (注)	普通株式 600株
付与日	平成25年6月28日
権利確定条件	権利行使時において当社並びに関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
対象勤務期間	期間の定めがありません。
権利行使期間	平成26年7月1日～平成27年6月26日

(注)株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	317	-
付与	-	-	600
失効	-	30	-
権利確定	-	287	-
未確定残	-	-	600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	361	-	-
権利確定	-	287	-
権利行使	-	-	-
失効	30	-	-
未行使残	331	287	-

② 単価情報

	平成21年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	666,300	687,750	271,000
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	282,772	327,450	8,540

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及び見積方式

	平成25年ストック・オプション
株価変動性(注)1	65.0%
満期までの期間(注)2	2年
予想配当(注)3	2,500円
無リスク利子率(注)4	0.125%

(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間満了日までの期間としております。
3.平成25年3月期の配当実績に基づき算定しております。
4.満期までの期間に対応した国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。