有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-
現金及び預金	-	-

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新株予約権戻入益	-	2

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2017年ストック・オプション
決議年月日	2017年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社従業員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1(注)3	普通株式 284,000株
付与日	2017年7月13日
権利確定条件	権利の確定条件は定めがありません。
対象勤務期間	期間の定めがありません。
権利行使期間	2019年7月1日～2021年9月1日
新株予約権の数(個) (注)3	1,420
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)3	普通株式 284,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3	10,520円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)3	発行価格 10,540円 資本組入額 5,270円

	2017年ストック・オプション
新株予約権の行使の条件 (注)2	(1)本新株予約権者は、下記に掲げる条件が満たされた場合、行使することができる。 2019年3月期の連結営業利益140億円を超過した場合、割り当てられた新株予約権の全て (2)本新株予約権者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合はこの限りではない。 (3)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (4)その他の行使条件については、取締役会決議に基づき本新株予約権者との契約による。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	本新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	当社が消滅会社となる合併契約書の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会で承認された場合には、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
3.上記株式数は、2019年6月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	255,000	284,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	255,000	-
未行使残	-	284,000

(注)2019年6月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	2016年 ストック・ オプション	2017年 ストック・ オプション
権利行使価格 (円)	6,760	10,520
行使時平均株価 (円)	-	-
公正な評価単価(付与日)(円)	8	20

(注)2019年6月1日付で株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。