剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -7億995万
- 2009年3月31日
- -6億8155万
- 2010年3月31日
- -1億7038万
- 2011年3月31日 -64.51%
- -2億8031万
- 2012年3月31日 -125%
- -6億3069万
- 2013年3月31日
- -4億9054万
個別
- 2008年3月31日
- -7億995万
- 2009年3月31日
- -6億8155万
- 2010年3月31日
- -1億7038万
- 2011年3月31日 -64.51%
- -2億8031万
- 2012年3月31日 -125%
- -6億3069万
- 2013年3月31日
- -4億9054万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/24 14:00
事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/24 14:00
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 2.5% - 外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入 △14.7% - その他 △3.6% - - #3 配当政策(連結)
- なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。2024/06/24 14:00
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。