国際計測器（7722）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億3322万
2014年6月30日 -0.97%: 2億3095万
2014年9月30日 +9.71%: 2億5337万
2014年12月31日 -2.92%: 2億4599万
2015年3月31日 +3.48%: 2億5454万
2015年6月30日 +6.57%: 2億7128万
2015年9月30日 -0.61%: 2億6962万
2015年12月31日 -7.23%: 2億5013万
2016年3月31日 -6.54%: 2億3378万
2016年6月30日 -2.98%: 2億2680万
2016年9月30日 +0.54%: 2億2803万
2016年12月31日 -2.09%: 2億2327万
2017年3月31日 -0.34%: 2億2250万
2017年6月30日 +5.28%: 2億3426万
2017年9月30日 -1.03%: 2億3184万
2017年12月31日 -4.88%: 2億2053万
2018年3月31日 -0.02%: 2億2049万
2018年6月30日 -3.93%: 2億1182万
2018年9月30日 +4.54%: 2億2144万
2018年12月31日 -0.86%: 2億1953万
2019年3月31日 -3.21%: 2億1248万
2019年6月30日 -0.84%: 2億1070万
2019年9月30日 +4.74%: 2億2069万
2019年12月31日 -1.35%: 2億1771万
2020年3月31日 +1.12%: 2億2014万
2020年6月30日 -0.85%: 2億1827万
2020年9月30日 -0.73%: 2億1666万
2020年12月31日 +3.12%: 2億2343万
2021年3月31日 -5.27%: 2億1164万
2021年6月30日 -3.33%: 2億460万
2021年9月30日 +8.81%: 2億2263万
2021年12月31日 -6.94%: 2億717万
2022年3月31日 +2.88%: 2億1315万
2022年6月30日 +6.31%: 2億2659万
2022年9月30日 +0.45%: 2億2761万
2022年12月31日 -4.77%: 2億1675万
2023年3月31日 -4.06%: 2億794万
2023年6月30日 -0.99%: 2億589万
2023年9月30日 +5.27%: 2億1674万
2023年12月31日 -11.25%: 1億9236万
2024年3月31日 -0.11%: 1億9214万
2024年6月30日 +10.78%: 2億1286万
2024年9月30日 -8.84%: 1億9404万
2024年12月31日 -3.16%: 1億8792万
2025年3月31日 -4.83%: 1億7884万
2025年9月30日 +15.42%: 2億641万
2025年12月31日 +4.74%: 2億1620万
2026年3月31日 -13.06%: 1億8797万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2025/06/30 14:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	-千円	18,426千円
退職給付に係る負債	114,090千円	110,722千円
役員退職慰労引当金	56,357千円	60,687千円

(繰延税金負債)

2025/06/30 14:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2025/06/30 14:00