退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 2億3322万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金資産)2014/06/23 10:29
(繰延税金負債)前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 80,515千円 -千円 退職給付に係る負債 -千円 96,571千円 役員退職慰労引当金 50,973千円 54,394千円
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/06/23 10:29
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職給付に係る負債としております。2014/06/23 10:29 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2014/06/23 10:29
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度