有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	14,207千円	37,218千円
棚卸資産評価損	93,894千円	128,892千円
賞与引当金	43,496千円	50,444千円
未払事業税	36,581千円	57,856千円
製品保証引当金	79,113千円	67,806千円
退職給付引当金	80,515千円	-千円
退職給付に係る負債	-千円	96,571千円
役員退職慰労引当金	50,973千円	54,394千円
未払金	-千円	39,237千円
その他	85,792千円	68,374千円
繰延税金資産小計	484,574千円	600,795千円
評価性引当額	△136,189千円	△194,070千円
繰延税金資産合計	348,384千円	406,725千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△151,286千円	△157,642千円
その他有価証券評価差額金	△33,420千円	△26,967千円
子会社資産の評価差額	△91,219千円	-千円
その他	△17,866千円	△22,522千円
繰延税金負債合計	△293,794千円	△207,131千円

繰延税金資産の純額

54,590千円

199,593千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4%	1.6%
子会社との実効税率差異による影響	△3.0%	△1.2%
子会社留保金にかかる税効果	1.5%	△0.3%
法定実効税率変更に伴う差異	-%	0.6%
のれん償却額	0.9%	-%
評価性引当額	0.6%	2.5%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.8%	0.6%
その他	0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6%	41.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この変更による影響は軽微であります。