有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	34,537千円	44,441千円
棚卸資産評価損	250,511千円	258,238千円
賞与引当金	35,675千円	35,424千円
未払事業税	14,726千円	4,437千円
製品保証引当金	31,456千円	27,404千円
退職給付に係る負債	97,554千円	99,869千円
役員退職慰労引当金	40,778千円	43,375千円
税務上の繰越欠損金(注2)	262,150千円	300,401千円
減損損失	5,547千円	4,859千円
その他	61,435千円	61,688千円
繰延税金資産小計	834,373千円	880,140千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-千円	△300,401千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円	△382,071千円
評価性引当額小計(注1)	△557,934千円	△682,472千円
繰延税金資産合計	276,439千円	197,667千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△176,905千円	△176,054千円
その他有価証券評価差額金	△161,885千円	△105,390千円
その他	△32,835千円	△37,862千円
繰延税金負債合計	△371,626千円	△319,307千円

繰延税金負債の純額

△95,186千円

△121,639千円

(注1) 評価性引当額が124,538千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額をそれぞれ22,400千円、32,684千円及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を38,250千円認識したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	59,862	240,539	300,401
評価性引当額	-	-	-	-	△59,862	△240,539	△300,401
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	4.8%
子会社との実効税率差異による影響	△1.7%	△4.9%
法定実効税率変更に伴う差異	2.2%	0.2%
過年度法人税等	2.2%	0.0%
評価性引当額	3.1%	18.3%
その他	△0.9%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	49.6%