有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	37,218千円	58,917千円
棚卸資産評価損	128,892千円	162,432千円
賞与引当金	50,444千円	71,434千円
役員賞与引当金	-千円	66,200千円
未払事業税	57,856千円	69,551千円
製品保証引当金	67,806千円	68,576千円
退職給付に係る負債	96,571千円	100,431千円
役員退職慰労引当金	54,394千円	52,834千円
未払金	39,237千円	-千円
繰越欠損金	-千円	63,035千円
その他	68,374千円	84,758千円
繰延税金資産小計	600,795千円	798,172千円
評価性引当額	△194,070千円	△356,087千円
繰延税金資産合計	406,725千円	442,085千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△157,642千円	△171,712千円
その他有価証券評価差額金	△26,967千円	△51,488千円
その他	△22,522千円	△29,138千円
繰延税金負債合計	△207,131千円	△252,339千円

繰延税金資産の純額

199,593千円

189,746千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	3.3%
子会社との実効税率差異による影響	△1.2%	△1.4%
子会社留保金にかかる税効果	△0.3%	0.4%
法定実効税率変更に伴う差異	0.6%	0.8%
過年度法人税等	-%	2.2%
評価性引当額	2.5%	4.6%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.6%	0.5%
その他	△0.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6%	46.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。