有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	56,513千円	46,238千円
棚卸資産評価損	143,272千円	198,380千円
賞与引当金	52,271千円	38,052千円
未払事業税	20,468千円	15,576千円
製品保証引当金	58,829千円	41,823千円
退職給付に係る負債	91,861千円	93,790千円
役員退職慰労引当金	52,962千円	56,107千円
繰越欠損金	182,511千円	250,647千円
減損損失	7,614千円	6,466千円
その他	100,364千円	72,527千円
繰延税金資産小計	766,670千円	819,609千円
評価性引当額	△447,600千円	△514,283千円
繰延税金資産合計	319,069千円	305,326千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△174,923千円	△188,132千円
その他有価証券評価差額金	△29,363千円	△93,099千円
その他	△27,186千円	△28,560千円
繰延税金負債合計	△231,473千円	△309,793千円

繰延税金資産(負債)の純額

87,595千円

△4,467千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	5.7%
子会社との実効税率差異による影響	△3.3%	△5.2%
子会社留保金にかかる税効果	0.1%	1.4%
役員賞与損金不算入	3.0%	-%
法定実効税率変更に伴う差異	0.5%	-%
評価性引当額	5.2%	7.6%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.4%	0.8%
その他	0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	41.1%