有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	44,441千円	36,997千円
棚卸資産評価損	258,238千円	139,834千円
賞与引当金	35,424千円	35,517千円
未払事業税	4,437千円	21,398千円
製品保証引当金	27,404千円	33,780千円
退職給付に係る負債	99,869千円	102,570千円
役員退職慰労引当金	43,375千円	45,971千円
税務上の繰越欠損金(注2)	300,401千円	304,934千円
減損損失	4,859千円	4,659千円
その他	61,688千円	58,449千円
繰延税金資産小計	880,140千円	784,114千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△300,401千円	△304,934千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△382,071千円	△258,135千円
評価性引当額小計(注1)	△682,472千円	△563,070千円
繰延税金資産合計	197,667千円	221,043千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△176,054千円	△172,054千円
その他有価証券評価差額金	△105,390千円	△103,088千円
その他	△37,862千円	△37,911千円
繰延税金負債合計	△319,307千円	△313,054千円

繰延税金負債の純額

△121,639千円

△92,011千円

(注1) 評価性引当額が119,402千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額が117,566千円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)			(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	59,862	240,539	300,401
評価性引当額	-	-	-	-	△59,862	△240,539	△300,401
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	59,862	117,268	127,804	304,934
評価性引当額	-	-	-	△59,862	△117,268	△127,804	△304,934
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8%	3.7%
子会社との実効税率差異による影響	△4.9%	△3.7%
法定実効税率変更に伴う差異	0.2%	-%
過年度法人税等	0.0%	-%
評価性引当額	18.3%	△5.8%
その他	0.6%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.6%	24.6%