有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	46,238千円	34,537千円
棚卸資産評価損	198,380千円	250,511千円
賞与引当金	38,052千円	35,675千円
未払事業税	15,576千円	14,726千円
製品保証引当金	41,823千円	31,456千円
退職給付に係る負債	93,790千円	97,554千円
役員退職慰労引当金	56,107千円	40,778千円
繰越欠損金	250,647千円	262,150千円
減損損失	6,466千円	5,547千円
その他	72,527千円	61,435千円
繰延税金資産小計	819,609千円	834,373千円
評価性引当額	△514,283千円	△557,934千円
繰延税金資産合計	305,326千円	276,439千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△188,132千円	△176,905千円
その他有価証券評価差額金	△93,099千円	△161,885千円
その他	△28,560千円	△32,835千円
繰延税金負債合計	△309,793千円	△371,626千円

繰延税金負債の純額

△4,467千円

△95,186千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7%	1.3%
子会社との実効税率差異による影響	△5.2%	△1.7%
法定実効税率変更に伴う差異	-%	2.2%
過年度法人税等	-%	2.2%
評価性引当額	7.6%	3.1%
その他	2.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1%	37.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日(現地時間)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、当連結会計年度末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,277千円減少し、同額の法人税等調整額が増加しております。