有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	126,258千円	141,734千円
棚卸資産評価損	261,694千円	271,740千円
賞与引当金	27,041千円	44,140千円
製品保証引当金	29,164千円	29,205千円
未払事業税	-千円	18,426千円
退職給付に係る負債	114,090千円	110,722千円
役員退職慰労引当金	56,357千円	60,687千円
税務上の繰越欠損金(注1)	398,242千円	190,575千円
減損損失	4,697千円	4,272千円
その他	49,399千円	68,226千円
繰延税金資産小計	1,066,948千円	939,732千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△297,174千円	△190,575千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△459,567千円	△491,854千円
評価性引当額小計	△756,742千円	△682,429千円
繰延税金資産合計	310,206千円	257,302千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△228,357千円	△228,012千円
その他有価証券評価差額金	△74,095千円	△69,648千円
その他	△61,741千円	△62,473千円
繰延税金負債合計	△364,193千円	△360,133千円

繰延税金負債の純額

△53,987千円

△102,830千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	142,957	141,507	11,163	36,099	14,413	52,102	398,242
評価性引当額	△117,268	△66,128	△11,163	△36,099	△14,413	△52,102	△297,174
繰延税金資産	25,689	75,379	-	-	-	-	(b)101,067

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金398,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,067千円を計上しております。当該繰延税金資産101,067千円は、国際計測器株式会社における税務上の繰越欠損金の残高330,071千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を434,777千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2025年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	66,128	11,163	36,099	14,413	1,438	61,333	190,575
評価性引当額	△66,128	△11,163	△36,099	△14,413	△1,438	△61,333	△190,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。なお、「防衛特別法人税」の適用による連結財務諸表への影響については、軽微であります。