有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	46,456千円	74,394千円
棚卸資産評価損	174,820千円	164,124千円
賞与引当金	26,962千円	26,577千円
未払事業税	8,821千円	12,293千円
製品保証引当金	33,257千円	41,401千円
退職給付に係る負債	105,829千円	109,912千円
役員退職慰労引当金	48,568千円	51,348千円
税務上の繰越欠損金(注1)	306,372千円	312,500千円
減損損失	4,467千円	4,336千円
その他	45,288千円	69,056千円
繰延税金資産小計	800,844千円	865,946千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△306,372千円	△300,284千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263,440千円	△267,401千円
評価性引当額小計	△569,813千円	△567,685千円
繰延税金資産合計	231,031千円	298,261千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△187,028千円	△192,961千円
その他有価証券評価差額金	△125,739千円	△96,885千円
その他	△45,035千円	△48,680千円
繰延税金負債合計	△357,803千円	△338,527千円

繰延税金負債の純額

△126,771千円

△40,266千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	59,862	117,268	66,128	63,114	306,372
評価性引当額	-	-	△59,862	△117,268	△66,128	△63,114	△306,372
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	53,773	117,268	66,128	11,163	64,166	312,500
評価性引当額	-	△53,773	△117,268	△66,128	△11,163	△51,950	△300,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,216	12,216

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	-
子会社との実効税率差異による影響	△0.6%	-
子会社留保金にかかる税効果	2.6%	-
過年度法人税等	29.1%	-
評価性引当額の増減	0.2%	-
その他	0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.3%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。