有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	87,314千円	126,258千円
棚卸資産評価損	243,156千円	261,694千円
賞与引当金	35,099千円	27,041千円
製品保証引当金	26,876千円	29,164千円
退職給付に係る負債	110,744千円	114,090千円
役員退職慰労引当金	54,190千円	56,357千円
税務上の繰越欠損金(注1)	358,827千円	398,242千円
減損損失	4,216千円	4,697千円
その他	82,122千円	49,399千円
繰延税金資産小計	1,002,546千円	1,066,948千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△358,827千円	△297,174千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362,583千円	△459,567千円
評価性引当額小計	△721,410千円	△756,742千円
繰延税金資産合計	281,135千円	310,206千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△200,901千円	△228,357千円
その他有価証券評価差額金	△110,511千円	△74,095千円
その他	△53,419千円	△61,741千円
繰延税金負債合計	△364,831千円	△364,193千円

繰延税金負債の純額

△83,696千円

△53,987千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,773	117,268	66,128	11,163	36,099	74,394	358,827
評価性引当額	△53,773	△117,268	△66,128	△11,163	△36,099	△74,394	△358,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。

当連結会計年度(2024年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	142,957	141,507	11,163	36,099	14,413	52,102	398,242
評価性引当額	△117,268	△66,128	△11,163	△36,099	△14,413	△52,102	△297,174
繰延税金資産	25,689	75,379	-	-	-	-	(b)101,067

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金398,242千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産101,067千円を計上しております。当該繰延税金資産101,067千円は、国際計測器株式会社における税務上の繰越欠損金の残高330,071千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年3月期に税引前当期純損失を434,777千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.9%	-
子会社留保金にかかる税効果	4.2%	-
住民税均等割	3.9%	-
税額控除	△19.4%	-
評価性引当額の増減	81.4%	-
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.4%	-
その他	△0.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.3%	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。