有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
貸倒引当金	58,917千円	56,513千円
棚卸資産評価損	162,432千円	143,272千円
賞与引当金	71,434千円	52,271千円
役員賞与引当金	66,200千円	-千円
未払事業税	69,551千円	20,468千円
製品保証引当金	68,576千円	58,829千円
退職給付に係る負債	100,431千円	91,861千円
役員退職慰労引当金	52,834千円	52,962千円
繰越欠損金	63,035千円	182,511千円
減損損失	-千円	7,614千円
その他	84,758千円	100,364千円
繰延税金資産小計	798,172千円	766,670千円
評価性引当額	△356,087千円	△447,600千円
繰延税金資産合計	442,085千円	319,069千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△171,712千円	△174,923千円
その他有価証券評価差額金	△51,488千円	△29,363千円
その他	△29,138千円	△27,186千円
繰延税金負債合計	△252,339千円	△231,473千円

繰延税金資産の純額

189,746千円

87,595千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	1.4%
子会社との実効税率差異による影響	△1.4%	△3.3%
子会社留保金にかかる税効果	0.4%	0.1%
役員賞与損金不算入	-%	3.0%
法定実効税率変更に伴う差異	0.8%	0.5%
過年度法人税等	2.2%	-%
評価性引当額	4.6%	5.2%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.5%	0.4%
その他	0.5%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.5%	40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。