有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	74,394千円	87,314千円
棚卸資産評価損	164,124千円	243,156千円
賞与引当金	26,577千円	35,099千円
未払事業税	12,293千円	4,082千円
製品保証引当金	41,401千円	26,876千円
退職給付に係る負債	109,912千円	110,744千円
役員退職慰労引当金	51,348千円	54,190千円
税務上の繰越欠損金(注1)	312,500千円	358,827千円
減損損失	4,336千円	4,216千円
その他	69,056千円	78,040千円
繰延税金資産小計	865,946千円	1,002,546千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△300,284千円	△358,827千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,401千円	△362,583千円
評価性引当額小計	△567,685千円	△721,410千円
繰延税金資産合計	298,261千円	281,135千円

(繰延税金負債)

子会社の留保利益	△192,961千円	△200,901千円
その他有価証券評価差額金	△96,885千円	△110,511千円
その他	△48,680千円	△53,419千円
繰延税金負債合計	△338,527千円	△364,831千円

繰延税金負債の純額

△40,266千円

△83,696千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	53,773	117,268	66,128	11,163	64,166	312,500
評価性引当額	-	△53,773	△117,268	△66,128	△11,163	△51,950	△300,284
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,216	12,216

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年3月31日)		(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,773	117,268	66,128	11,163	36,099	74,394	358,827
評価性引当額	△53,773	△117,268	△66,128	△11,163	△36,099	△74,394	△358,827
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) -

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	14.9%
子会社留保金にかかる税効果	-	4.2%
住民税均等割	-	3.9%
税額控除	-	△19.4%
評価性引当額の増減	-	81.4%
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	-	1.4%
その他	-	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	116.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。