国際計測器（7722）の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 18億8217万
2009年3月31日 -36.43%: 11億9657万
2010年3月31日 +7.62%: 12億8770万
2010年12月31日 +67.2%: 21億5307万
2011年3月31日 +3.01%: 22億1783万
2011年6月30日 -13%: 19億2959万
2011年9月30日 -7.64%: 17億8218万
2011年12月31日 +25.85%: 22億4287万
2012年3月31日 +1.88%: 22億8505万
2012年6月30日 -9.49%: 20億6826万
2012年9月30日 -22.77%: 15億9741万
2012年12月31日 +3.1%: 16億4696万
2013年3月31日 +13.95%: 18億7668万
2013年6月30日 +8.01%: 20億2698万
2013年9月30日 +14.85%: 23億2808万
2013年12月31日 +26.33%: 29億4116万
2014年3月31日 -13.71%: 25億3805万
2014年6月30日 +12.15%: 28億4646万
2014年9月30日 +17.5%: 33億4456万
2014年12月31日 +5.36%: 35億2368万
2015年3月31日 -14.33%: 30億1868万
2015年6月30日 -14.7%: 25億7503万
2015年9月30日 -9.67%: 23億2612万
2015年12月31日 +8.21%: 25億1715万
2016年3月31日 -21.38%: 19億7902万
2016年6月30日 -1.2%: 19億5536万
2016年9月30日 -11.28%: 17億3476万
2016年12月31日 +7.63%: 18億6718万
2017年3月31日 -3.31%: 18億532万
2017年6月30日 +4.48%: 18億8613万
2017年9月30日 -10.98%: 16億7902万
2017年12月31日 +18.04%: 19億8199万
2018年3月31日 -7.77%: 18億2801万
2018年6月30日 -3.05%: 17億7229万
2018年9月30日 +9.41%: 19億3913万
2018年12月31日 +14%: 22億1069万
2019年3月31日 +6.42%: 23億5259万
2019年6月30日 +5.9%: 24億9149万
2019年9月30日 -1.77%: 24億4744万
2019年12月31日 +6.16%: 25億9823万
2020年3月31日 -11.51%: 22億9905万
2020年6月30日 +9.44%: 25億1613万
2020年9月30日 -9.18%: 22億8508万
2020年12月31日 +3.52%: 23億6558万
2021年3月31日 +1.71%: 24億597万
2021年6月30日 -5.36%: 22億7702万
2021年9月30日 -17.57%: 18億7688万
2021年12月31日 -18.53%: 15億2909万
2022年3月31日 -13.52%: 13億2234万
2022年6月30日 +24.32%: 16億4387万
2022年9月30日 +3.84%: 17億704万
2022年12月31日 +34.66%: 22億9863万
2023年3月31日 -17.25%: 19億202万
2023年6月30日 -21.56%: 14億9201万
2023年9月30日 -2.6%: 14億5321万
2023年12月31日 +19.89%: 17億4223万
2024年3月31日 +12.72%: 19億6383万
2024年6月30日 +13.18%: 22億2259万
2024年9月30日 +3.26%: 22億9512万
2024年12月31日 -10.37%: 20億5710万
2025年3月31日 -26.37%: 15億1457万
2025年9月30日 -10.59%: 13億5420万
2025年12月31日 +17.69%: 15億9370万
2026年3月31日 -58.26%: 6億6519万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債の部)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、90億3千1百万円(前連結会計年度末比1億3千1百万円減)となりました。これは、受注により前受金が増加(前連結会計年度末比8億2千8百万円増)したものの、仕入が減少したことにより支払手形及び買掛金が減少(前連結会計年度末比4億4千8百万円減)したことや約定返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比2億4千万円減)したこと及び1年内返済予定の長期借入金が減少(前連結会計年度末比2千万円減)したこと、長期借入金が減少(前連結会計年度末比2億3千6百万円減)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
2023/11/09 14:00