#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.財政状態の分析
(流動資産)
当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、119億1千8百万円(前連結会計年度末比12億2千7百万円増)となりました。これは、翌連結会計年度に出荷・検収がずれ込んだことにより仕掛品が増加(前連結会計年度末比11億3千8百万円増)したことが主たる要因であります。
2019/06/24 11:59
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」90,079千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」14,834千円に含めて表示しております。また、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ90,079千円減少しております。
2019/06/24 11:59
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」182,195千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」79,630千円に含めて表示しております。また、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、資産合計と負債合計がそれぞれ107,198千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/24 11:59