#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/24 11:59
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、119億1千8百万円(前連結会計年度末比12億2千7百万円増)となりました。これは、翌連結会計年度に出荷・検収がずれ込んだことにより仕掛品が増加(前連結会計年度末比11億3千8百万円増)したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、50億1千4百万円(前連結会計年度末比3億7千5百万円減)となりました。これは、保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少(前連結会計年度末比1億5千4百万円減)したことや、株価の下落により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比1億8千4百万円減)したことが主たる要因であります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
機械装置及び運搬具 3年～12年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 11:59