有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
仕掛品の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
上記のうち、主要な製造拠点である「日本(国際計測器株式会社)」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度2,437,315千円、当連結会計年度1,091,573千円であります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際計測器株式会社(以下、「当社」という。)はバランシングマシン等の各種試験及び計測装置を製造しており、原価の算定については、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであることを踏まえ、個別原価計算制度を採用しております。
また(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)③に記載のとおり、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社は収益性の低下に基づく簿価切下の検討に当たり、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の類似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化が見込まれる案件について、契約額から将来における完成原価及び販売経費の見積額を控除した結果、赤字が見込まれる案件について、当該赤字額を棚卸資産評価損として計上しております。前連結会計年度において、当社の仕掛品に対して73,591千円の棚卸資産評価損、当連結会計年度において、当社の仕掛品に対して26,987千円の棚卸資産評価損を計上しております。
棚卸資産評価損の算定において、将来における完成原価等については、当連結会計年度末時点における設計内容に基づいて完成及び販売までの追加作業が実施されると仮定し、残作業で必要となる部品と工数をもとに完成までに発生することが見込まれる原価、及び製品の運送費用など販売諸経費を見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、最終的な仕様が定まっていない仕掛品に対する新たな追加原価の発生により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の棚卸資産評価損を認識する可能性があります。
仕掛品の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 仕掛品 | 3,146,112 | 1,841,569 |
上記のうち、主要な製造拠点である「日本(国際計測器株式会社)」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度2,437,315千円、当連結会計年度1,091,573千円であります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際計測器株式会社(以下、「当社」という。)はバランシングマシン等の各種試験及び計測装置を製造しており、原価の算定については、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであることを踏まえ、個別原価計算制度を採用しております。
また(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)③に記載のとおり、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社は収益性の低下に基づく簿価切下の検討に当たり、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の類似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化が見込まれる案件について、契約額から将来における完成原価及び販売経費の見積額を控除した結果、赤字が見込まれる案件について、当該赤字額を棚卸資産評価損として計上しております。前連結会計年度において、当社の仕掛品に対して73,591千円の棚卸資産評価損、当連結会計年度において、当社の仕掛品に対して26,987千円の棚卸資産評価損を計上しております。
棚卸資産評価損の算定において、将来における完成原価等については、当連結会計年度末時点における設計内容に基づいて完成及び販売までの追加作業が実施されると仮定し、残作業で必要となる部品と工数をもとに完成までに発生することが見込まれる原価、及び製品の運送費用など販売諸経費を見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、最終的な仕様が定まっていない仕掛品に対する新たな追加原価の発生により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の棚卸資産評価損を認識する可能性があります。