有価証券報告書-第55期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.仕掛品の評価
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	2,695,012	2,408,559

上記のうち、主要な製造拠点である「日本(国際計測器株式会社)」セグメントに属する仕掛品の金額は、前連結会計年度1,700,935千円、当連結会計年度1,175,183千円であります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
国際計測器株式会社(以下、「当社」という。)はバランシングマシン等の各種試験及び計測装置を製造しており、原価の算定については、顧客の要求する仕様に応じて製造するものであることを踏まえ、個別原価計算制度を採用しております。
また(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)③に記載のとおり、仕掛品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当社は収益性の低下に基づく簿価切下の検討に当たり、当連結会計年度末時点の発生原価と過去の類似案件における原価の発生状況を比較し、採算の悪化が見込まれる案件について、契約額から将来における完成原価及び販売経費の見積額を控除した結果、赤字が見込まれる案件について、当該赤字額を棚卸資産評価損として計上しております。前連結会計年度において、当社の仕掛品に対して106,231千円の棚卸資産評価損、当連結会計年度において、当社の製品及び仕掛品に対して11,778千円の棚卸資産評価損を計上しております。
棚卸資産評価損の算定において、将来における完成原価等については、当連結会計年度末時点における設計内容に基づいて完成及び販売までの追加作業が実施されると仮定し、残作業で必要となる部品と工数をもとに完成までに発生することが見込まれる原価、及び製品の運送費用など販売諸経費を見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、最終的な仕様が定まっていない仕掛品に対する新たな追加原価の発生により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の棚卸資産評価損を認識する可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,950,770	2,868,838
無形固定資産	52,812	55,267
減損損失	-	1,783

連結貸借対照表に計上した金額のうち、国際計測器株式会社が保有する固定資産

前連結会計年度末	有形固定資産	2,464,823	千円	、	無形固定資産	38,956	千円
当連結会計年度末	有形固定資産	2,405,172	千円	、	無形固定資産	37,986	千円

連結貸借対照表に計上した金額のうち、東伸工業株式会社が保有する固定資産

前連結会計年度末	有形固定資産	54,784	千円	、	無形固定資産	187	千円
当連結会計年度末	有形固定資産	53,348	千円	、	無形固定資産	-	千円

連結損益計算書に計上した減損損失の金額の内訳

前連結会計年度	国際計測器	-	千円	、	東伸工業	-	千円
当連結会計年度	国際計測器	-	千円	、	東伸工業	1,783	千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分に従い継続的に収支の把握がされている会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
当社及び一部の連結子会社については営業損益が継続してマイナスになっていることから減損の兆候を識別しております。このため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当社については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
事業用資産の割引前将来キャッシュ・フローの算出における主要な仮定は、売上高は期中における翌期以降に販売予定の受注残高を元に一定の成長率を加味して予測し、売上原価のうち部品調達価格については過去実績を元に将来の経営環境等必要な修正を加えたうえで予測しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候、減損損失の認識にあたっては、慎重に検討しておりますが、市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。