現在、CCD及びCMOSなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は、3Dセンシング技術による3次元情報の取得に加え、AI(人工知能)の進化により、ロボットやモビリティ分野等において、カメラやセンサを通じて周囲の状況を把握し、自律的に判断・動作するフィジカルAIの活用領域が拡大していくものと考えております。これに伴い、イメージセンサから得られる画像情報の収集・蓄積の重要性が一層高まるとともに、より高精度な画像情報の取得が求められ、イメージセンサの用途も更に広がっていくものと考えております。
そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。
今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」を当社グループの経営理念として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。

2026/08/27 14:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報等は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2026/08/27 14:40

#3 事業の内容

(1) 光源装置
光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

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#4 事業等のリスク

① 需要動向
当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのCCD及びCMOSイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はCCD及びCMOSイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。

2026/08/27 14:40

#5 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2026/08/27 14:40

#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

2026/08/27 14:40

#7 沿革

2【沿革】

年月	沿革
1992年6月	株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995年4月	横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995年6月	ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始

2026/08/27 14:40

#8 研究開発活動

当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。
IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやミドルエンドモデル、ハイエンドモデル、センシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。
インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良を進めるとともに、既存製品を起点とする新製品の開発を推進しております。加えて、新たな収益基盤の構築に向けて新設した製品企画部・新製品開発部を中心に、既存事業とは異なる新たな領域として半導体関連計測製品の企画・開発にも取り組んでおります。

2026/08/27 14:40

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
IoT関連事業では、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、主にハイエンドなイメージセンサを生産しているメーカー向けに製造・販売しております。
現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが6割以上のシェアを占めております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。

2026/08/27 14:40

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度)

2026/08/27 14:40

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、12,282千円及び24,500株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、102,599千円及び90,200株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式等を交付する業績連動型株式報酬制度)

2026/08/27 14:40

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
当社は、検査用光源装置の開発・製造・販売を主に行っております。当社では、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客に納入・設置することを履行義務として識別しており、製品の設置が完了した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
8 重要なヘッジ会計の方法

2026/08/27 14:40