有価証券報告書-第30期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業投資有価証券は匿名組合出資金、投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスク又は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日または償還日は最長で決算日後14年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用し、支払利息を固定化しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額も変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2021年5月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(下記(注)を参照 )。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	7,224,091	7,224,091	-
(2)受取手形及び売掛金	675,519
(3)電子記録債権	754,129
貸倒引当金	△27,308
	1,402,340	1,402,340	-
資産計	8,626,431	8,626,431	-
(1)支払手形及び買掛金	360,701	360,701	-
(2)短期借入金	210,000	210,000	-
(3)1年内償還予定の社債	60,000	60,000	-
(4)1年内返済予定の長期借入金	144,815	144,815	-
(5)未払法人税等	476,487	476,487	-
(6)社債	30,000	29,770	△229
(7)長期借入金	593,856	584,573	△9,282
負債計	1,875,860	1,866,347	△9,512

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2021年5月31日)
匿名組合出資金	38,077
非上場株式	130,423

これらは、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません(下記(注)1.を参照 )。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
長期借入金	523,954	517,505	△6,448

(注)1.市場価格のない株式等
(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (2022年5月31日)
匿名組合出資金(営業投資有価証券)	36,549
非上場株式(投資有価証券)	130,437

これらは、上記の表には含めておりません。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,224,091	-	-	-
受取手形及び売掛金	675,519	-	-	-
電子記録債権	754,129	-	-	-
合計	8,653,740	-	-	-

当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	6,751,660	-	-	-
受取手形	43,177	-	-	-
売掛金	738,000	-	-	-
電子記録債権	716,488	-	-	-
合計	8,249,326	-	-	-

3.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	210,000	-	-	-	-	-
社債	60,000	30,000	-	-	-	-
長期借入金	144,815	69,902	63,936	68,216	69,546	322,256
合計	414,815	99,902	63,936	68,216	69,546	322,256

当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	180,000	-	-	-	-	-
社債	30,000	-	-	-	-	-
長期借入金	69,902	63,936	68,216	69,546	74,208	248,048
合計	279,902	63,936	68,216	69,546	74,208	248,048

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	517,505	-	517,505

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。