インターアクション(7725)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年5月31日
- 760万
- 2014年8月31日 +278.5%
- 2878万
- 2014年11月30日 +93.75%
- 5576万
- 2015年2月28日 +1.06%
- 5635万
- 2015年5月31日 +5.78%
- 5961万
- 2015年8月31日 +3.79%
- 6187万
- 2015年11月30日 +3.55%
- 6406万
- 2016年2月29日 -0.15%
- 6397万
- 2016年5月31日 +9.49%
- 7004万
- 2016年8月31日 +3.44%
- 7245万
- 2016年11月30日 +1.18%
- 7331万
- 2017年2月28日 +5.45%
- 7730万
- 2017年5月31日 +6.07%
- 8199万
- 2017年8月31日 -7.33%
- 7598万
- 2017年11月30日 +4.31%
- 7926万
- 2018年2月28日 -1.64%
- 7796万
- 2018年5月31日 +8.16%
- 8432万
- 2018年8月31日 +3.87%
- 8758万
- 2018年11月30日 -0.8%
- 8688万
- 2019年2月28日 +4.56%
- 9084万
- 2019年5月31日 +0.68%
- 9146万
- 2019年8月31日 -4.53%
- 8731万
- 2019年11月30日 -0.08%
- 8724万
- 2020年2月29日 +2.46%
- 8939万
- 2020年5月31日 +0.3%
- 8966万
- 2020年8月31日 +5.6%
- 9468万
- 2020年11月30日 -0.51%
- 9420万
- 2021年2月28日 +0.93%
- 9508万
- 2021年5月31日 +3%
- 9794万
- 2021年8月31日 -4.47%
- 9356万
- 2021年11月30日 -2.52%
- 9120万
- 2022年2月28日 +2.92%
- 9386万
- 2022年5月31日 -6.55%
- 8771万
- 2022年8月31日 +5.1%
- 9219万
- 2022年11月30日 +3.43%
- 9535万
- 2023年2月28日 +2.29%
- 9754万
- 2023年5月31日 +1.32%
- 9882万
- 2023年8月31日 +4.61%
- 1億338万
- 2023年11月30日 +0.92%
- 1億433万
- 2024年2月29日 +1.69%
- 1億610万
- 2024年5月31日 +9.99%
- 1億1669万
- 2024年8月31日 -9.17%
- 1億600万
- 2024年11月30日 -2.01%
- 1億386万
- 2025年2月28日 +1.14%
- 1億505万
- 2025年5月31日 +2.63%
- 1億782万
- 2025年8月31日 -57.42%
- 4591万
- 2025年11月30日 -2.99%
- 4453万
- 2026年2月28日 +3.22%
- 4597万
- 2026年5月31日 +4.11%
- 4786万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2025/08/25 16:03
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/25 16:03
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年5月31日) 当連結会計年度(2025年5月31日) 役員株式給付引当金 55,625 47,093 退職給付に係る負債 38,580 36,457 減価償却限度超過額等 8,512 8,310
- #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。2025/08/25 16:03
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度