有価証券報告書-第33期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	25,235千円		24,252千円
未払事業税	20,857		10,599
製品保証引当金	3,547		6,239
役員株式給付引当金	55,625		47,093
退職給付に係る負債	38,580		36,457
減価償却限度超過額等	8,512		8,310
棚卸資産評価損	79,978		85,299
土地評価損	9,132		9,146
貸倒引当金	24,741		3,407
研究開発費	8,716		8,531
税務上の繰越欠損金(注)1	65,983		39,782
その他	25,904		30,009
繰延税金資産小計	366,816		309,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△65,747		△34,536
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,079		△33,317
評価性引当額小計	△98,827		△67,854
繰延税金資産合計	267,989		241,274
繰延税金負債
のれん償却額	△3,793		△2,050
その他	△2,220		△2,726
繰延税金負債合計	△6,013		△4,777
繰延税金資産の純額	261,976		236,496

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年5月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	1,080	607	389	526	710	62,670	65,983
評価性引当額	△1,080	△607	△389	△526	△710	△62,434	△65,747
繰延税金資産	-	-	-	-	-	236	236

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年5月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	565	361	489	660	447	37,258	39,782
評価性引当額	△565	△361	△489	△660	△447	△32,012	△34,536
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,245	5,245

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,595千円増加し、法人税等調整額が2,595千円減少しております。