有価証券報告書-第28期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	35,245千円		26,099千円
未払事業税	33,148		12,791
製品保証引当金	10,315		8,548
役員株式給付引当金	40,733		60,442
債務保証損失引当金	-		17,580
退職給付に係る負債	26,843		27,631
減価償却限度超過額等	9,012		7,991
たな卸資産評価損	12,371		15,357
土地評価損	9,128		9,128
貸倒引当金	15,795		13,610
研究開発費	37,532		9,653
税務上の繰越欠損金	9,740		9,012
関係会社株式売却損	-		8,043
その他	29,720		26,657
繰延税金資産小計	269,588		252,549
評価性引当額	△52,405		△64,803
繰延税金資産合計	217,183		187,746
繰延税金負債
のれん償却額	12,684		7,230
その他	14,913		6,709
繰延税金負債合計	27,598		13,939
繰延税金資産の純額	189,584		173,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年5月31日)		当連結会計年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.3%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7
住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△0.5
評価性引当額の増減	△3.3
子会社からの受取配当金消去	3.7
のれん償却額	0.7
その他	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4