訂正有価証券報告書-第23期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	6,901千円		16,114千円
製品保証引当金	940		1,836
退職給付に係る負債	2,687		17,893
長期前払費用	165		119
減価償却限度超過額等	11,922		9,845
たな卸資産評価損	19,934		9,974
貸倒引当金	84,953		78,758
研究開発費	4,367		14,656
繰越欠損金	233,321		185,818
その他	27,231		22,618
繰延税金資産小計	392,426		357,634
評価性引当額	△308,976		△242,666
繰延税金資産合計	83,450		114,967
繰延税金負債
特別償却準備金	△38,771		-
繰延税金負債合計	△38,771		-
繰延税金資産の純額	44,678		114,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.4%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△2.8
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費等の税額控除	△0.6		△0.0
評価性引当額の増減	△15.3		△30.2
税率変更による影響額	△2.2		6.7
子会社からの受取配当金消去	-		2.8
負ののれん発生益	-		△4.1
その他	△0.3		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		13.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年6月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,581千円減少し、法人税等調整額が7,581千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年6月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年6月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は12,496千円減少し、法人税等調整額は12,496千円増加しております。