有価証券報告書-第29期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26,099千円		25,317千円
未払事業税	12,791		25,961
製品保証引当金	8,548		7,665
役員株式給付引当金	60,442		58,896
債務保証損失引当金	17,580		-
退職給付に係る負債	27,631		29,455
減価償却限度超過額等	7,991		7,696
たな卸資産評価損	15,357		30,485
土地評価損	9,128		9,128
貸倒引当金	13,610		31,849
研究開発費	9,653		5,007
税務上の繰越欠損金	9,012		40,983
関係会社株式売却損	8,043		8,043
その他	26,657		26,856
繰延税金資産小計	252,549		307,348
評価性引当額	△64,803		△71,886
繰延税金資産合計	187,746		235,462
繰延税金負債
のれん償却額	7,230		8,966
その他	6,709		4,302
繰延税金負債合計	13,939		13,268
繰延税金資産の純額	173,806		222,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率			30.3%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
住民税均等割			0.3
試験研究費等の税額控除			△0.2
評価性引当額の増減			1.0
子会社からの受取配当金消去			0.5
のれん償却額			0.8
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.4