有価証券報告書-第22期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9,169千円		6,901千円
製品保証引当金	1,210		940
退職給付引当金	2,998		-
退職給付に係る負債	-		2,687
長期前払費用	373		165
減価償却限度超過額等	13,092		11,922
たな卸資産評価損	22,586		19,934
貸倒引当金	78,404		84,953
研究開発費	4,083		4,367
繰越欠損金	325,743		233,321
その他	10,344		27,231
繰延税金資産小計	468,007		392,426
評価性引当額	△370,846		△308,976
繰延税金資産合計	97,160		83,450
繰延税金負債
特別償却準備金	-		△38,771
繰延税金負債合計	-		△38,771
繰延税金資産の純額	97,160		44,678

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.4%		37.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		1.9
住民税均等割	0.7		0.6
試験研究費等の税額控除	-		△0.6
評価性引当額の増減	△66.9		△15.3
税率変更による影響	-		△2.2
法人税等還付税額	△2.4		-
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.5		21.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,788千円減少し、法人税等調整額は2,788千円増加しております。