有価証券報告書-第30期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	25,317千円		24,338千円
未払事業税	25,961		11,819
製品保証引当金	7,665		5,952
役員株式給付引当金	58,896		40,671
退職給付に係る負債	29,455		29,846
減価償却限度超過額等	7,696		9,417
棚卸資産評価損	30,485		47,617
土地評価損	9,128		9,132
貸倒引当金	31,849		32,706
研究開発費	5,007		12,937
税務上の繰越欠損金(注)2	40,983		59,411
関係会社株式売却損	8,043		8,114
その他	26,856		28,017
繰延税金資産小計	307,348		319,985
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△40,315		△59,201
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,570		△30,611
評価性引当額小計(注)1	△71,886		△89,813
繰延税金資産合計	235,462		230,171
繰延税金負債
のれん償却額	8,966		7,294
その他	4,302		1,812
繰延税金負債合計	13,268		9,107
繰延税金資産の純額	222,193		221,064

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内
容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の
重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年5月31日)				(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※)	713	1,324	958	1,022	345	55,046	59,411
評価性引当額	△713	△1,324	△958	△1,022	△345	△54,836	△59,201
繰延税金資産	-	-	-	-	-	209	209

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.3%			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6			△0.0
住民税均等割	0.3			0.4
試験研究費等の税額控除	△0.2			△0.0
評価性引当額の増減	1.0			1.5
子会社からの受取配当金消去	0.5			-
のれん償却額	0.8			1.1
その他	0.8			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			36.0