訂正有価証券報告書-第27期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
未払賞与	32,296千円		35,245千円
未払事業税	18,387		33,148
製品保証引当金	3,005		10,315
役員株式給付引当金	―		40,733
退職給付に係る負債	25,503		26,843
減価償却限度超過額等	13,744		9,012
たな卸資産評価損	13,069		12,371
土地評価損	8,679		9,128
貸倒引当金	4,490		15,795
研究開発費	16,339		37,532
税務上の繰越欠損金	7,870		9,740
その他	19,222		29,720
繰延税金資産小計	162,609		269,588
評価性引当額	△54,684		△52,405
繰延税金資産合計	107,925		217,183
繰延税金負債
のれん償却額	9,434		12,684
その他	15,363		14,913
繰延税金負債合計	24,797		27,598
繰延税金資産の純額	83,127		189,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率			30.3%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.7
住民税均等割			0.3
試験研究費等の税額控除			△0.5
評価性引当額の増減			△3.3
子会社からの受取配当金消去			3.7
のれん償却額			0.7
その他			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.4