- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,044,395 | 6,668,651 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,175,666 | 1,385,845 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
現在、CCD及びCMOSなどのイメージセンサは、主に監視カメラなどの産業機器やスマートフォンなどに使用されております。今後は3Dセンシング技術による3次元情報の取得やAI(人工知能)のディープラーニングを活用した自動運転といったロボティクス向けセンサ市場の広がりにより、イメージセンサからの画像情報の収集と蓄積に関する重要性が増し、より高精度な画像情報を取得することが必要になると考えております。
そのような社会の発展に重要な役割を果たすイメージセンサの検査工程において、当社の検査用光源装置と瞳モジュールが用いられております。これらの製品は、高度な光学設計技術により、高精度かつ高速で安定した光を照射及び制御することで、精度の高い検査を実現しております。このような当社の技術力や顧客からの信頼の結果として、当社製品は高いシェアを獲得しております。
今後は、光学設計技術を中心としながらも、グループで培ってきた技術を組み合わせ、「人・技術・組織の相互作用から革新を生み出し『見えない価値』に光をあてる」を当社グループの経営理念として、社会や顧客、社員といったステークホルダーの様々な可能性を広げられる企業を目指してまいります。
2025/08/25 16:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
2025/08/25 16:03- #4 セグメント表の脚注（連結）
整額の内訳は以下のとおりであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去△518千円であります。
(2)セグメント利益の調整額は、全社費用(主として本社管理部門費)が△746,146千円、棚卸資産の調整額が△134,315千円、セグメント間取引消去が54千円であります。
2025/08/25 16:03- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名 TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD
株式会社ラステック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/08/25 16:03 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ | 2,213,683 | IoT関連事業 |
- #7 事業の内容
(1) 光源装置
光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。
2025/08/25 16:03- #8 事業等のリスク
(5) 為替変動の影響
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。
2025/08/25 16:03- #9 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロ デリバティブ
2025/08/25 16:03- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| IoT関連事業 | 環境エネルギー事業 | インダストリー4.0推進事業 | 合計 |
| その他の収益(注) | - | 6,308 | - | 6,308 |
| 外部顧客への売上高 | 4,897,752 | 1,052,023 | 1,804,956 | 7,754,732 |
(注)その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)で認識される収益であります。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/08/25 16:03 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の3つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2025/08/25 16:03- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/08/25 16:03 - #14 沿革
2【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1992年6月 | 株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 |
| 1995年4月 | 横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 |
| 1995年6月 | ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始 |
- #15 研究開発活動
当社グループの研究開発施設は日本にあり、研究開発に関する情報はクライアントと直接交換しながらアイデアを創出し、研究開発活動を行っております。また、開発した新装置は、そのままクライアントに有償で納品される場合もあります。
IoT関連事業では、引き続きイメージセンサメーカーのニーズに沿った光源装置及び瞳モジュールの開発や、製品の付加価値を向上させるための開発を行っております。また、新規顧客開拓のため、ローエンドモデルやセンシング向け等、幅広いラインナップの装置開発も重要になると考えております。
インダストリー4.0推進事業では、中長期的な成長を見据えた既存製品の改良及び新製品の開発を推進しております。
2025/08/25 16:03- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤新規事業の創出
現在、当社グループにおける売上高の約6割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。
今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。
2025/08/25 16:03- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は6,668百万円(前期の売上高7,754百万円に比し、14.0%の減少)、売上総利益は3,004百万円(前期の売上総利益3,306百万円に比し、9.2%の減少)となりました。また、営業利益は1,418百万円(前期の営業利益1,577百万円に比し、10.1%の減少)、経常利益は1,386百万円(前期の経常利益1,637百万円に比し、15.4%の減少)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は979百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益1,132百万円に比し、13.5%の減少)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
2025/08/25 16:03- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| IoT関連事業関連製品 | 環境エネルギー事業関連製品 | インダストリー4.0推進事業関連製品 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 3,829,961 | 777,989 | 2,060,700 | 6,668,651 |
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/08/25 16:03- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
2025/08/25 16:03- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/25 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
