「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体(CCD及びC-MOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

2026/08/27 14:40

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名 TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD
株式会社ラステック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/08/27 14:40

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
STMicroelectronics Pte.Ltd.	680,766	IoT関連事業
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	593,731	IoT関連事業

2026/08/27 14:40

#5 事業等のリスク

(5) 為替変動の影響
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
ロデリバティブ

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/08/27 14:40

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/08/27 14:40

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤新規事業の創出
現在、当社グループにおける売上高の約6割はイメージセンサ用の検査関連装置となっており、イメージセンサ市場への依存度が高い状況となっております。
今後、当社グループが継続して安定的に成長し続けるためには、既存事業の強化と共に、新たな収益の柱となる新規事業の創出が複数必要であると考えております。積極的な市場調査を行いながら、当社グループが新たな価値を創造できる事業を模索してまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,822百万円(前期の売上高6,668百万円に比し、27.7%の減少)、売上総利益は2,426百万円(前期の売上総利益3,004百万円に比し、19.2%の減少)となりました。また、営業利益は702百万円(前期の営業利益1,418百万円に比し、50.5%の減少)、経常利益は835百万円(前期の経常利益1,386百万円に比し、39.7%の減少)、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は530百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純利益979百万円に比し、45.8%の減少)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。なお、連結子会社でありました株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を2025年7月2日に譲渡したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。このため、同社事業が主な構成単位となっておりました「環境エネルギー事業」報告セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より報告セグメントから除外し、「その他」として表示しており、下記の「その他」は組み替え後の前期と比較しております。

2026/08/27 14:40

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	IoT関連事業	インダストリー4.0推進事業	その他	合計
外部顧客への売上高	2,952,187	1,860,191	9,701	4,822,080

2026/08/27 14:40

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/08/27 14:40

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、営業投資有価証券(匿名組合出資金)については、当該匿名組合が獲得した純損益の持分相当額について、売上高又は売上原価に計上し、同額を営業投資有価証券に加減しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法

2026/08/27 14:40

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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