#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,114千円減少しております。また、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
2025/01/14 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、2,285百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が107百万円、前受金(流動負債「その他」)が125百万円、役員株式給付引当金が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、11,754百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金276百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益825百万円を計上したこと及び自己株式が179百万円減少したこと等によるものであります。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る各数値については、遡及適用後の数値との比較・分析を行っております。
2025/01/14 15:33
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,085千円及び26,100株であります。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度)
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